金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会　懸念点は「低すぎる福岡県民の投票率」か

多額の金銭授受疑惑に揺れている福岡県議会について24日、中尾正幸副議長が議員辞職をしたことが明らかになった。

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本問題は、これまでの福岡県議長および副議長の経験者がそのポストをめぐり、自民党県議団幹部との間で金銭の授受疑惑があったとする事案。渦中の人物である中尾副議長は24日に行われた会見で、金銭授受疑惑を改めて否定した。しかし、根本的な解決には至っておらず、世間ではますます疑いの目が向けられている状態だ。

また、過去の議長および副議長が金銭を授受していたとすれば、過去何年にもわたって自民党県議団と福岡県議会の間には多額の裏金が回っていたことになるため、一部では福岡県議会が解散した上での「出直し選挙」を求める声も多いようだ。

だが、福岡県が行う選挙は様々な意味で困難があるという。福岡県は国政や県政に限らず、選挙の投票率が低い県とされており「選挙によって是正する」ことが特に困難な県とされているのだ。

福岡県が公表している「各選挙の投票率の推移」によると、2025年の参議院選55.66％、2026年の衆議院選は54.41%と50％を超えているものの、2023年に行われた福岡県議会選挙は35.50%、2025年に行われた福岡県知事選挙も31.58%と極端に低い投票率となっている。

特に現在の議会の元になっている福岡県議会選挙の35.50%という数字は、全国平均41.85％を下回る投票率であり、福岡県民の県政に対する関心の薄さが顕著となっている。低い投票率は一部議員への組織票にもつながるため、今回の騒動は政治に関心の薄い県民性も無関係ではないだろう。

　県議会の任期は4年であり、解散をしない場合でも2027年に議会選挙となるため近日中に選挙が行われることは避けようがない。今回の金銭授受問題に関しては議員と県民が一体となって取り組む必要がありそうだ。