都営地下鉄駅が「公衆電話」を全撤去　国内の公衆電話の数は3分の1程度に

9月29日、東京都交通局はホームページ上にて「公衆電話撤去のお知らせ」を投稿し、令和10年（2028年）11月までに都営地下鉄駅構内に設置されている公衆電話をすべて撤去することを発表した。

チェーンソーだけではなくノコギリやナタまで　果てしない「撮り鉄」の執念

今回の撤去はNTT東日本からの要請であり、撤去予定の公衆電話には、撤去予定日の2週間前までに掲示が行われるという。

公衆電話は、主に電気通信事業法に基づきNTTが設置しているが、携帯電話の普及により数を減らしており、総務省の発表によると令和4年（2022年）より、多くの公衆電話はユニバーサルサービス（利用者全員が公平に受益できる公共的インフラサービス）として生まれ変わり、それにより一般の公衆電話の数は3分の1程度に減っていた。

だが、数年後には都営地下鉄駅構内の公衆電話がすべて撤去されるというニュースはインパクトが強かったようでネットでは「緊急時に困りそう」「携帯を忘れたときに困りそう」といった声が相次いだ。

その一方でNTTによる公衆電話の保守作業は予想以上に大変なのだという。

公衆電話は日本全国に設置してあるため、過疎地の公衆電話ではボックス内に草木が生い茂りほとんど使えなくなったり、選挙期間中にはボックスがお立ち台代わりに使われたり（2024年の衆議院選挙では一部の政党関係者が登って問題となった）、着信時に「公衆電話」としか表示されないことを悪用し、ストーカー行為に使用する人も少なくない。

また、電話とはいえ精密機械であることは変わらないので、NTTが保守点検を続けていくのもかなりの負担がありそうだ。

前出の通り、現在日本の公衆電話はユニバーサルサービスに生まれ変わりつつある。都営地下鉄から公衆電話がなくなっても役割が大きく変わっても「公衆電話」という文化はしばらく続きそうだ。