被災者321人　タイの日本大使館近くで火災　被害から読み解くタイ特有のスラム事情とは　

タイのメディア各社が2日、バンコク都パトゥムワン区の住宅地で同日0時51分に火災が発生したことを報道している。初期報道、続報共に現時点では負傷者および死亡者はない。

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バンコク都庁も被害状況の調査を急いでいる。同日に集計された情報では、被害を受けた住宅は79棟、影響を受けた世帯は124世帯で、被災者総数は321人。そのうち子どもは21人、高齢者13人だった。警察や消防で出火原因が調査されているものの、現在も判明していない。

バンコク都は災害防止・軽減対策本部を設置し、被災者の支援登録を受けつけている。住民が必要な手続きを迅速に進められるよう、所轄のルンピニー警察署とも連携。被災者の健康状態を監視し、健康管理と初期健康診断を実施した。

火災発生現場はボンガイという地区で、一部がいわゆるスラム街となっている。2022年6月にも今回と同じスラム地域で大規模な火災が発生し、約30棟の住宅が被害を受けた。2階建ての木造住宅が密集しているため、今回の火災でも消防隊が現場までホースを引き込むことすら難しい環境だったようだ。木造が密集しているので延焼も速く、消火活動そのものが困難であった。

バンコク都内には複数箇所、スラム街と呼ばれるエリアがある。住民の大半が低所得者層に属する。港湾局やタイ国鉄の敷地を不法占拠する状態でもあり（現在は協定などで不法占拠といえないスラムがほとんど）、簡易的な木造住宅が密集する。小型バイクが1台やっと通れるような通路しかなく、こういったスラムの住民の最大の敵は火災とされる。

そのため、慈善団体などの外部の支援が多い地域の場合、消火設備などが要所に設置され、地域住民による消防・消火訓練が定期的に実施される。しかし、このボンガイのスラムは規模的にはあまり大きくないためか、自前の消火設備が機能していなかったと見られる。前回の火災被害が生かされていなかった。

ボンガイはタイ長期滞在の日本人にもなじみのない地名だが、実は在タイ日本大使館にほど近い。また、近年に開業した高級ホテルやオフィスビルを併設する商業施設「ワン・バンコク」の真裏でもある。ハイパー富裕層向けの商業施設と低所得者の居住区が並ぶという、タイの格差社会をそのまま表しているようだ。

タイは平均世帯月収（2025年の統計）が28308バーツ（約134800円）となる。しかし、平均以上の収入がある国民は全体の40％もいない程度。つまり、億を超える家や車を衝動的に買える人と、今日の食事を満足に買えない人で平均値を取っているようなもので、ボンガイはそれが顕著に隣り合わせてしまっているエリアになっている。

スラム＝犯罪の温床ではない

一方、タイのスラムの特徴は、地域内でも収入格差が大きいことが挙げられる。ボンガイはそもそもバンコク王朝勃興の時期から見れば郊外で、一般住民の居住地域だった。その後、高層ビルや各国の大使館などが乱立し、高級住宅エリアもできる。その変化にうまく乗れた世帯はそれなりに収入が増え、そうでなかった人は低所得者層のまま。タイのスラムは多くが経済成長が著しかった1960年代からあるとされ、歴史が長いことから現在は2世3世が暮らしており、一般の住宅エリアと似たような所得分布になっている。ある世帯は車もテレビもあり、ゴールデンレトリバーを飼う。ほかの世帯は壁の修繕もできずに隙間風の入る家で今日の食べるものを買う金に頭を悩ませる。

しかし、地方から出稼ぎに来てそのまま居ついた人も多く、タイ人らしい昔ながらの気質があるのも、タイのスラムの特徴といえる。「スラム」と聞くと犯罪の温床というイメージを持ちやすいが、タイの場合は一般的な住宅街よりも窃盗や殺人の事件発生率は低いともいわれる。

今回のボンガイの火災でも火を避けて家財道具を持ちだす際、地域住民が力を合わせていたと報道されている。地域住民のきずなは深まったが、あとは誰が復興に手を貸してくれるのか。バンコク都は支援を進めており、住宅の建て替えプロジェクトも検討しているとされる。しかし、消火設備に関して過去の火災が教訓になっていなかった点を見ると、どこまで支援があるのか。いずれにしても、被災者はしばらく避難所生活を強いられるのは間違いない。

文/髙田胤臣 内外タイムス