支援物資が届かない被災地…熊本地震で浮き彫りになった「ラストワンマイル問題」

熊本地震が発生してから10日以上経ったが、支援物資がまだ十分に届いているとはいえない状態が続いている。

熊本県の災害対策本部によると、6日7時半の時点で、災害関連死の疑いがある人を含めて38人が死亡。130カ所ある避難所には6899人が避難している。住宅の被害は全壊699棟、大規模半壊20棟、半壊1025棟、一部破損6455棟。被害の程度を調査中が7119棟で、合計1万5318棟の被害が確認されている。

また、国交省が6日にまとめたところでは熊本県の甲佐町、宇城市、氷川町、八代市で合計約3万7600戸が断水中となっている。

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高市早苗首相は4日、政府の非常災害対策本部で、8月末までにすべての断水地域で断水の解消を目指す方針を明らかにしたが、一方で避難生活を送る人にはまだ物資が十分に届いていないとの声が聞こえてくる。かなりの物資は倉庫など集積拠点に届いているものの、そこから先、物資を必要としている人たちに配送できるメドが十分に立っていないという。

「その要因はマンパワー不足。役所の職員や現場に派遣されている人たちだけでは、すべての避難所や在宅避難、車中泊をしている人にまで支援物資を届けられない。このように物資を、あと一歩、被災者まで届けられない問題は『ラストワンマイル問題』と呼ばれています」（災害ライター）

もちろん現在、ある程度の物資は避難所などに届けられており、今後、ボランティアが増えればさらに改善されていくのは間違いない。

また、ラストワンマイル問題に関連して、在宅・車中避難している人の居場所を行政が把握し切れないという問題も存在する。特に高齢者などは、猛暑もあって、物資が置かれた避難所、集会所に自力で水や食料を取りに行けないケースもあるという。

「そういう人たちについては、スマホのデータからざっくり把握できるようになると指摘する専門家もいます。活用すれば効率よく居場所がわかるはずですが、あまり活用されていないのが現状のようです」（同）

ただ、そういった高齢者に対し、近所の人が物資を持ってきてくれるといった助け合いもみられるという。

行政によるラストワンマイル問題の解消は必要だが、被災者支援には、地域住民たちの連携も重要なのかもしれない。