人権や社会的圧力で語られにくい外国人と性犯罪の増加…日本は欧州の先例に学ぶべき

移民や難民による女性への性犯罪の増加が欧州諸国で問題になっている。

「見て見ぬふり」を政治やメディアが続けてきたが、SNSを中心に怒りが広がった。日本でもそれが起き始めた気配がある。

「責任ある人が取り組まないから。私が被害者になりかけました」。ある埼玉県在住の日本人女性が怒っていた。自分の経験した中東系らしい外国人男性による嫌がらせの恐怖、そしてその状況を作った人々への怒りを、私に語った。（内外タイムス・石井孝明）

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「誰か助けて」女子高生は悲鳴で拉致を免れた

2020年の秋の話だ。高校生だったこの女性は、同県川口市のあるコンビニでアルバイトを始めた。その初出勤の夕方、その駐車場で酔った外国人たちがたむろしていた。18時に仕事を終え自転車で家に帰る途中で、自動車で追いかけられ、降りた男に前に立ち塞がれた。

「誰か助けて」。拉致されるかもしれないと思い、恐怖にとらわれながら叫んだ。すると日本人の運転する車が止まって「どうしましたか」と、窓から顔を出して声をかけた。男2人は「ナンデモナイヨ」と言って、車に乗って走り去ってしまった。その後、この男たちを見たことはない。

警察は話を聞いたが「これだけで事件にするのは難しい」と、刑事事件として受理はしなかったという。この人は川口の一部の地区が、外国人が多く治安も良くないという情報を知らず、準備も警戒もしていなかった。

犯人の素性はわからない。川口市には、数千人のトルコ国籍のクルド人が、難民と称して日本に居着いている。トルコはクルド人の迫害政策などを行っておらず、うそをついて滞在している可能性が高い。その人たちがこのコンビニの地域で夜にたむろなどして、住民とトラブルになっている。

被害者が「人権」にたじろぐ

この女性は証言をすることにためらいがあったという。「外国人を批判すると、『差別』とか『ヘイトスピーチ』と、批判されるかもしれないと、今考えるとおかしな萎縮がありました。石井さんが『外国人犯罪で日本人が苦しむのはおかしい』と報道したおかげで、証言しても大丈夫と気づきました」という。

西欧からの報道、また外国人の増加による西欧社会の混乱を英国人ジャーナリストがまとめた「西洋の自死　移民・アイデンティティ・イスラム」（2018年、東洋経済）という本によると、西欧で起きている外国人の移民・難民による性犯罪は、次のような傾向がある。

北アフリカや中東系の移民・難民が起こす例が多い、地元の警察や行政の対応が鈍い、情報が少ないために女性が警戒できないなどだ。そして「人権配慮」の自粛や社会的な圧力で、被害女性が声を上げづらい。日本で起きたこの事件とよく似ている。

欧州の失敗から学ばず、無策の日本

移民や難民による性犯罪の増加は欧州の対策失敗の先例がある。しかし移民拡大に踏み切った日本は対策を何もしていない。

高市早苗首相は昨年9月の総裁選出馬時に、外国人政策を「ゼロベースで見直す」と、期待を持たせることを述べた。その後、政府や与党は外国人政策案を出した。しかし治安対策に新たな対策はなく、また移民・難民による性犯罪の問題を特別に取り上げなかった。

外国人と日本人のトラブルの増加に対応して、政府も与党も「教育」を行うとしている。しかし、その教育の中身は示していない。一部の外国人は、学校教育も日本語の教育を受けず、仕事を求めて日本に流れ着く。

また西欧で特定地域出身者の性犯罪が多いのは、宗教やその民族文化などに現れる男尊女卑の根深い問題が影響している可能性もある。こんな口先だけの対策で、犯罪を止められるわけがない。

「外国人は性犯罪をする」と偏見や決めつけを持ってはいけない。しかし日本は西欧諸国の来た道を踏襲する形で、移民・難民による性犯罪の増加の危機に直面しているように思える。その流れを今のうちに断ち、日本を守る必要がある。性犯罪は、被害者に取り返しのつかない影響を与えてしまう。問題ある移民・難民を増やさず、犯罪を事前に防止する対策が必要だ。

そして「見て見ぬふり」をするのではなく、人々の不安を受け止め、公の議論も始めなければならない。埼玉県南部では、各種世論調査を見ると、女性の治安への不安感が広がっている。前述のように「不安を発言しづらい」という女性の意見も聞かれる。これは地域社会をおかしくしていくだろう。