中道改革連合、48人離党で「1人だけ」に　立憲系はなぜ中道を残さなかったのか

17日、中道改革連合から48人が離党。公明党出身議員は復党し、立憲民主党議員の多くは新党「民主改革の会」に入党するが、この動きに疑問の声が集まっている。

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衆院議員の渡辺創氏1人を残して事実上の解散となった中道改革連合。16日、有田芳生議員や近藤和也議員らは中道の離党と「民主改革の会」への入党を報告した。

そんな中、泉健太氏は「本日、中道改革連合を離党することになります」と明かしつつ、「党内では、皆で引き続き責任を果たせないかと訴えてきましたが、この結果は誠に申し訳なく、皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪し、17日時点では「民主改革の会」への入党は明らかにしていない。

この事実上の解散劇をめぐっては、中道が受け取る政党交付金の未交付分約11億6000万円の全額受け取りについても問題になっており、ネット上からは「立憲出身議員は全員中道に残ればいいのに」「ほぼ全員離党する意味が分からない」「立憲議員だけ残れば政党交付金のことでこんなに批判を集めないのでは」といった指摘も寄せられている。

当初から党全体が一体化した合併ではなく、衆院選を急ぐための先行合流という形で誕生した中道改革連合。衆院選後も合流の道を模索したものの、政策や組織などの違いが解消できず、地方組織などからの反対を受け、合流を断念し、続ける合理性がなくなったため、解散となった。

一方、当初は中道を分党、また公明党出身議員のみが離党して立憲出身議員を中心に中道を引き継ぐ案も検討されたと報じられた。しかし、公明党の立場から見ると、「公明が中道を嫌になって出て行く印象を与えかねない」とネガティブなイメージを与えることを避けたため、実現せず。あくまで対等なイメージを模索した結果、双方の分裂が選ばれた。

また、小川淳也氏も16日の会見でどちらかが存続していれば批判が少なかっただろうとした上で、「今後の会派構成の成り立ちや両党の協力体制を前提にすると、片方だけが離党としたという形をとることは必ずしも望ましくない」と苦渋の決断だったと話している。

しかし、中道のブランドを継承しない政治的、組織的な必然性について十分に説明しているとはいえず、多くの人に疑問を残したまま終わった中道改革連合。国民の理解を得るのはなかなか難しそうだ。