「完全無人タクシー」が都内を走る　来年実施の実用化への期待と課題

タクシー配車アプリ「GO」など3社は15日、完全無人タクシーの運行について、2027年中の実用化を目指すと発表した。実現すれば国内初となる。

発表したのは、GO、タクシー大手の日本交通、米Alphabet傘下のWaymoの3社で、自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップを結ぶことで合意した。2027年中に東京都内で運行することを目指している。

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完全無人タクシーが実現すれば国内初となるが、すでに先進国では導入が始まっている。米サンフランシスコでは2021年以降、複数の企業が自動運転タクシーの導入を開始。中国でも2022年に重慶市などで、初めて完全無人タクシーの営業を始めた。

日本では、タクシー運転手不足が問題化しており、運転手の高齢化も止まらない。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、タクシー運転手の平均年齢は56.8歳で、全産業平均の44.4歳を大幅に上回っている。完全無人タクシーを導入することで、人手不足を改善する狙いがある。ヒューマンエラーを防止できることから、交通事故の減少も期待されている。

米電気自動車大手のテスラも、無人運転タクシー「サイバーキャブ」を導入している。今月から運行を始めており、11日には日本でも公開されたが、国内での展開は未定だという。テスラは2025年7月から2026年3月にかけ、監視員を乗せたテストをしていた。期間中に17件の事故が報告されたが、多くは過失のない事故であることが判明している。

日本でも、早ければ来年にも完全無人タクシーが街中を走るのだが、課題も残っている。具体的には狭い道路や複雑な交差点といった日本特有の道路状況に対応できるかという技術的課題、周辺住民の理解が得られるかという社会的受容性などが挙げられている。ただ、無人運転中に交通事故が起きた場合の責任については、運行事業者である日本交通が負うとのことだ。

日本では、2024年4月に「日本版ライドシェア」が解禁された。一般ドライバーが自家用車を用いて送迎することで、地域住民の移動手段確保が狙いだ。完全無人タクシーとはアプローチは異なるが、運転手や移動手段の不足の解消を目指しているという点で、方向性は同じだ。ただ、経済学者の竹中平蔵氏は同年のインタビューで、日本での規制が遅れていることに言及。「タクシー業界が障壁になっている」などと指摘している。

運転手不足が深刻化する中で、無人タクシーが新たな移動手段として期待されている。来年の実用化で、どこまで日本社会に浸透するのだろうか。