トランプ政権に痛手、米中間選挙で民主党が上下両院を制す　日本経済への影響は

ドナルド・トランプ米大統領の信任投票となる中間選挙の投開票が3日に行われ、民主党が議会の上下両院で過半数を獲得した。今回の選挙結果は、米国内だけではなく日本にも影響が及ぶ可能性がある。

トランプ氏、何事もなかったかのように振る舞う 中間選挙の大敗受け

中間選挙とは、4年間の大統領任期の中間である2年目に行われる選挙のことだ。大統領の中間評価が問われる機会でもあることから、「通信簿」とも呼ばれている。選挙前は与党である共和党が上下両院で過半数を占めていたが、今回の中間選挙で野党の民主党が過半数を占めたため、法律や予算が通りにくくなり、2年後の大統領選にも大きな影響が出る可能性がある。

米調査機関のピュー・リサーチ・センターが有権者を対象に行った調査によれば、今回の中間選挙で「経済」が非常に重要であると回答したのは84%と最も多かった。次いで「民主主義の将来」が73%、「医療」が68%、「教育」が62%という結果だった。物価高の影響が続く中で、国民の経済に対する関心の高さがうかがえる。

注目されていたテキサス州の上院選では、民主党のジェームズ・タラリコ氏が当選を確実にした。テキサス州で民主党が上院議席を獲得するのは38年ぶりとのことだ。「共和党の牙城」とされてきたテキサス州での勝利は、英韓メディアが「番狂わせ」と表現。民主党にとって大きな意味を持つ結果となった。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、選挙前である10月29日に、中間選挙が日本に及ぼす影響を分析。木内氏によれば、「民主党が上下両院あるいはどちらかを制し、ねじれ議会となる場合には、ドル高円安が進む可能性がある」という。

物価高を促し、日本経済にとってマイナスの影響が出る可能性を指摘している。また、「トランプ政権が目指すAI推進のための連邦法の成立が阻まれ、州主導でAI規制がさらに進む可能性が高まる」ともしている。日本は米国向けAI関連投資の輸出に依存していることから、日本経済や日本の株式市場にとってもマイナスになるなどと分析する。

複数の米メディアによると、トランプ大統領は民主党に祝意を示しており、結果を受け入れるという。今回の結果が日本にどこまで影響を及ぼすのか、トランプ大統領の動向が注目される。