「ポケットマネー」から熊本地震に義援金を寄付する台湾の政治家たち　SNSでは日本の議員に厳しい目

熊本地震に対し、台湾から義援金や寄付金の表明が相次ぎ、避難所にはテントが届けられている。台湾政府は約2500万円、中華航空（チャイナエアライン）グループは約5024万円を寄付すると発表、台湾高速鉄道は復興支援に2000万円を拠出すると明らかにし、台中市は約1630万円を熊本県に支援する。

台湾が韓国を抜き低出生率0.695の衝撃　その驚くべき対策と台湾有事への影響は

SNSではこうした台湾からの支援の輪に対し、日本から感謝の声が広がっている。そして、SNSが強く反応したのは、台湾の国会議員が“個人的に”寄付することを表明していることだ。

李逸洋代表（駐日代表）は250万円、頼清徳総統、蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長（首相）はそれぞれ約100万円、そして、陳世凱交通部長（交通相）と徐国勇（民進党幹事長）氏、高雄市の陳其邁市長らは給料の1か月分を寄付すると発表している。“個人的に”というのは、言うまでもなく、ポケットマネーということだ。

SNSには次のような書き込みが見られる。

「台湾の議員さんが、給料1ヶ月分を熊本の震災に寄付して下さるらしいけど、世界で3番目に給与が高いと言われている日本の議員どうしてる？」

「台湾の市長が給与の1ヶ月分を熊本に寄付して頂けます。日本の国会議員なら同じように寄付するべきですよ。」

「台湾の政治家が給料1ヶ月分寄付してるのに、日本の国会議員は6月30日にボーナス319万円もらったばかりなのに…。すぐに寄付できるはずなんですけどね？ これで『被災地に寄り添う』とか言えるんですか？国民として恥ずかしいわ」

「実は、台湾の政治家は他の国の災害でも同じことをしています。（中略）これは、台湾人の一つの特徴だと思います。助けたいという気持ちが自然に湧き、そのまま行動に移すんです。」

「台湾の政治家さんたちが熊本へ寄付を表明していますよね。日本の国会議員713人が1人100万円義援金として出せば7億1300万円になるんだけど、誰もやらないんですか？ ボーナスもらったでしょ？」

炊き出しのようなボランティア活動とは違い、個人的な多額の義援金や寄付は表には出にくいので、仮に行っていても自分からは発表しづらい。日本の国会議員や地方自治体の議員の中にも、これまでの震災で熱心に寄付をしてきた人がいるかもしれないので、軽々には批判できない。

とはいえ、今回は自民党福岡県議団が地震発生直後に「ビアパーティー」と称して政治資金パーティーを行っていたことが明るみに出ただけに、日本の議員すべてに厳しい目が向けられているのは当然である。そして、松尾統章・県議団会長が「正直やってよかった」とコメントしたことで火に油を注ぐ騒ぎとなり、今や人間性まで問題視される有様だ。

彼らの目に、熊本を支援する台湾の議員らはどのように映っているのだろうか。

文/横山渉 内外タイムス