カード情報流出、PayPay不正送金も　利用者はどう備えるべきか

企業へのサイバー攻撃による情報漏えいや決済サービスの不正利用などが相次ぎ、実際に金銭的被害に遭っている人も多く確認されている。

最近ではPayPayの不正利用による被害が相次いで報告されているが、これは「TikTok18+」という悪質な偽アプリをインストールしたことで、スマホが遠隔操作され、PayPayにひもづけた口座からお金が抜き取られるというものだ。

個人情報が漏えいしたときの4つのポイント　名前や連絡先だけでも危険、免許証流出なら不正契約にも警戒

29日には、おもちゃやフィギュアの販売を行うグッドスマイルカンパニーが不正アクセスを受け、最大2800人の客のクレジットカード番号全16桁やセキュリティーコードなどが漏えいした可能性を公表した。

両者の被害経路は異なるものの、金銭の被害が実際に出た場合、私たちはどう対応すればいいのか。

もし企業の情報漏えいによってカード情報が流出した場合、まず我々がすべきことはカード会社に連絡し、不正利用の有無を確認することだ。場合によっては利用停止や再発行を相談し、当面は利用明細を定期的に確認することも必要となる。

ログイン用のIDやパスワードが漏れた場合は変更し、同じパスワードを別のサービスで使い回していないかの見直しもおすすめだ。

グッドスマイルカンパニーの事例でも、番号全桁やセキュリティーコードが漏れた可能性のある人と、登録済みカードの下4桁・有効期限が漏れた可能性のある人では、対応項目が異なる。一概に「情報流出」という言葉だけに踊らされず、情報漏えいした企業側からの公式発表や連絡などで被害を受けた項目を確かめることが重要となる。

一方、PayPayによる不正送金の方は、企業側からカード情報が漏れた事件ではなく、客が偽アプリをインストールしたことによる被害だ。ITmedia NEWSの記事によると、対策として同社が挙げるのは、公式ストア以外からアプリを入れないことや、外部から端末を操作できる権限を許可しないこと。支払い、送金、チャージの利用可能額を設定しておくことも、万一の被害を抑える備えとなる。

不正アクセス被害が相次ぐ昨今、自分が気を付けていても、情報漏えいはもはや個人では防ぎきれないものとなっている。日頃からの備えとして、カードや決済サービスの利用履歴をこまめに確認したり、カード会社が提供する利用通知などもチェックし、身に覚えのない請求があれば、すぐにカード会社へ連絡することが大切だ。

ただ、「情報漏えいの確認」「利用停止手続き」などを促すメールやSMSにも注意が必要で、それ自体が偽メールである可能性もある。記載されたリンクからではなく、公式アプリやブックマークした正規サイトから確認することが大切で、何か起きた場合はまず公式情報と自分の利用履歴を照らし合わせることが先決だ。