国も「八百長行為禁止」に向けて動き出した　スポーツ議員連盟が提案する「不正対策推進法案」

17日、麻生太郎自民党副総裁が会長を務める「スポーツ議員連盟」の新法である「スポーツ競技不正対策推進法案（仮称）」の骨子案が判明した。

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報道によると、「不正な利益を図る目的で、試合の経過や結果に影響を及ぼす」ことを禁止するとし、選手や審判などの「八百長行為」を禁止する法案などが盛り込まれる予定だという。

八百長は「敗退行為」とも呼ばれ、試合の結果を操作するためわざと負けたり、勝ったりすることを指す。

2026年現在、敗退行為は公営ギャンブル競技（競馬・競輪・ボートレースなど）では固く禁じられており、競馬法などで刑事罰が下されることがある。

だが、公営ギャンブル競技以外の相撲や野球、サッカーなどは刑事罰が存在せず、各プロ競技団体が規定しているルール上でしか規制するものがなく、国が定めたルールにおいてはスポーツ庁がまとめた「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」でも具体的な罰則に関しての記述はなかった。

だが、八百長行為は社会にも大きく影響の出る問題でもある。

警視庁のホームページなどによると暴力団員などが八百長選手と共謀して賭博に関与、その結果として多額の金銭が授受され、指定暴力団の資金源になるなどの影響もある。

今回の法案によって、指定暴力団の資金源を絶ったり、スポーツ人気を復活させる狙いがあると思われる。

大相撲では、2011年に力士同士が白星を金で売買するメールのやり取りが発覚し、同年春場所が開催中止になったことがある。プロ野球でも昭和40年代の「黒い霧事件」で複数の選手が永久追放処分を受けた。

大相撲もプロ野球も昭和時代に絶大な人気を誇ったが、近年は競技人口の減少などが叫ばれ、競技の発展を危惧する声もある。今回の八百長行為に関する法案は競技人気向上のカギを握る法案とも言えそうだ。