住所や電話番号は本当に必要なのか　相次ぐ流出事件で見直される個人情報入力

9月末から10月にかけて日本全国の企業で大規模な個人情報流出事件が発生している。

個人情報が漏えいしたときの4つのポイント　名前や連絡先だけでも危険、免許証流出なら不正契約にも警戒

10月19日現在、流出の原因は特定されていないが、特定の企業を狙ったサイバー攻撃によるものではないか、とされており総務省やデジタル庁では情報流出した際の注意喚起を行っている。

毎日のように情報流出が行われている現在、世間ではインターネットサイトに対する不信感および警戒心も強まっているという。

現在、多くの会員制のネットサイトでは、氏名・年齢・住所・電話番号・メールアドレス・職業など様々な個人情報を入力しないとサービスを受けることができないが、今回の情報流出を機に「個人情報の入力について改める時期が来ているのではないか」とする声も多い。

現に、多くの会員制アプリでは、様々な特典やサービスを手に入れるために氏名・住所・年齢・電話番号・メールアドレスなど最低5～6項目の入力が必須となっている。だが、多くのアプリでは売り上げに直結する氏名やメールアドレスだけで完結することが多く、住所や電話番号などは特に活用されていない、ないしは活用が目視できないケースが多い。

そのため、ネットでは企業が入手する個人情報について「なんでもかんでも入力させていた今までがおかしい」「個人情報は必要最低限でいいのでは」という声も多い。

また、10月の大規模流出が発生してからは「情報流出が怖くて登録サイトを整理した」「クレジットをはじめとするキャッシュレスを控えるようになった」という声も少なくないようだ。

全く止まる気配のない個人情報流出。管理する側も「本当に必要な情報」が何なのか精査する時が来たのかもしれない。