「一般人に丸投げしすぎ」デジタル庁の「不正アクセス対策」ツッコミの声多数

6日、デジタル庁の古川俊治大臣は記者会見を行い、国内で相次いで発生している「企業の不正アクセス」についての注意喚起を行った。

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古川大臣は会見にて「大量の個人情報が流出している」「流出した情報はなりすましや詐欺などに悪用される危険性がある」と説明を行った。また「サイバー対策は企業だけの問題ではありません。国民ひとりひとりの対策が被害の防止につながる」と話し具体的な対策として「パスワードの使い回しをやめる」「多要素認証（パスワード以外の2つ以上の組み合わせで行う認証）の設定」「不審なメールやSNSに注意する」の3点をあげた。

だが、今回の会見において、古川大臣が紹介した対策は、ネットに詳しい人ならば常識的な話をしているに過ぎず、また企業の対策より先に個人の責任を追及するような言い方については「企業が攻撃されているのに個人でどうやって対策するの？」「一般人に丸投げしすぎている」「注意だけするのがデジタル庁の仕事なのか」と厳しい声が相次いだ。

事実、デジタル庁そのものも「不正アクセス」に関しては遅れを取っており、その件に関しても批判の声がある。

デジタル庁は今年9月、同庁が運用するガバメントソリューションサービス（GSS：政府共通の業務実施環境）に外部からの不正アクセスがあったことを公表。流出した可能性のある個人情報はGSS利用機関の職員や公務員や事業者ら約25万件であり、ネットでは「デジタル庁が守れないものをどうやって守るんだ」といった声もある。

連日のように報道されている不正アクセス問題。2021年に発足した新しい官庁であるデジタル庁にとって2026年は「正念場」と言える年になりそうだ。