パイナガマビーチ等に包括新条例検討　狩俣政作氏一般質問　「騒音、無許可営業に対応を」　３月大規模停電の要因説明も

　開会中の宮古島市議会９月定例会一般質問に５日立った狩俣政作氏は、市民のパイナガマビーチ周辺利用や島外へ治療・通院する渡航費、体育館空調設置整備事業、ミャーク新婚ライフサポート事業などについて当局の考えを質した。パイナガマビーチ周辺ではマナー問題や無許可営業・騒音トラブルがあることを指摘し規制強化と対応を求めた。下地睦子建設部長は「計画している監視カメラ設置などの対応を進め、より市民の皆さんが利用しやすい環境整備に努めていきたい」と述べ、秩序維持へ向け規制強化を進める考えを示した。

　パイナガマビーチ周辺の問題は、これまでの一般質問でも取り上げられてきた。狩俣氏はイベントによる大音量の騒音、違法駐車、近隣での乱闘や全裸騒ぎ、風評被害につながる言動などを挙げ、規制強化と毅然とした対応を強く訴えた。
　嘉数登市長は「担当課から報告を受けている。観光の持続可能性と市民生活の保護を両立させるため既存条例の上位となる新たな包括的条例の制定も含めて検討を進めたい」と述べ、秩序維持に向けた整理を行う考えを示した。

　学校体育館への空調設置整備事業は、国の交付金や普通交付税措置を活用すれば市の実質負担が２５％に抑えられる点を挙げ、台風時などの避難所機能の強化や酷暑対策として早期着手を強く求めた。
　市教育委員会は「断熱工事を必要としない学校では検討業務と平行してスムーズに取り組むことは児童生徒の学習環境を改善し暑さ対策を前倒しで進める観点から重要である。次年度からは空調機設置要件に必要である断熱性が保たれていることを満たすため遮熱フィルム工事を進める考えであり、必要経費については予算を要求していきたい」と述べた。

　市民生活分野では、島内に専門医がいないため島外受診を余儀なくされる患者への渡航費助成を取り上げた。
　市は対象疾患の拡大を県へ継続して働きかけているとし、嘉数市長も「医療は市民の生命と健康に直結する」として国、県への要請を強める意向を示した。

　今年３月に発生した約２万６６００戸におよぶ大規模停電も取り上げ、その原因や検証状況を聞いた。
　梶原健次環境衛生局長は、ケーブル損傷による発電機１基の緊急停止をきっかけに市内に普及する系統連系型太陽光発電システムが安全機能により一斉遮断されたと説明。大幅な電力不足に陥り、他の発電機も連鎖停止したメカニズムを明らかにした。
　８月の台風９号による長時間の停電や、その後の頻発する停電にも言及した狩俣氏は病院などへの強固な給電ルートの存在に言及し、「市民や事業者の経済的損失は大きい。停電しない電力供給ルートの確保を沖縄電力に強く求めるべき」と求めた。梶原環境衛生局長は「停電対策については強く要請を続けていく」と答弁した。　

　ミャーク新婚ライフサポート事業の不用額問題では、上限緩和や特例措置の導入など利用しやすい制度改善が進められていることの説明があった。