北海道「赤い羽根」横領事件をきっかけに全国で「募金離れ」が加速中

10月1日、令和8年度の「赤い羽根共同募金」がスタートした。

1.8億円着服の「赤い羽根」事件　あまりに「ずさん」な内容に「募金離れ」も進行

中央共同募金会によると今年のテーマは「じぶんの町を良くするしくみ。」とし、目標額は172億513万5156円と設定された。

ところが、今年度の赤い羽根共同募金に関しては、日本全国で募金に対する風当たりが厳しく、募金額が大幅に減少する可能性が高いという。

減少の原因は、今年6月に発覚した「北海道共同募金会」元事務局長による着服・横領事件であった。本事件は当時の事務局長が2020年ごろから約6年間に渡り市民から集めた募金からおよそ1億8000万円が横領（その後の調査で横領額は約2億5000万円に修正）された事件である。

国民からの募金を預かっている共同募金会の人間による横領事件は前代未聞であり、世間から大きなバッシングが行われた。

現に、今回の横領事件をきっかけに大手流通グループである「イオン」は、長年に渡り設置してきた赤い羽根共同募金への募金箱の設置を見送っており、街頭募金のボランティアスタッフも本年度は減少傾向にあるようだ。

本来、赤い羽根共同募金は市民を主体とし、地域福祉の推進のために活用されている募金であり都道府県を単位に「都道府県共同募金会」が実施している。

活用方法は都道府県によって異なるが、基本的には高齢者および障害者への福祉や、子ども食堂の運営補助、災害時の助成金にも使われており、生活インフラに大きく関わっている募金とも言える。

赤い羽根共同募金が公開している資料によると、募金総額の多い都道府県は東京都および神奈川県の都市部がそれぞれ約10億円とトップを占めている一方で、北海道の募金総額は令和7年度では6億7000万円と決して少なくない募金実績がある。

特に北海道は65歳以上の割合が33%と高齢化社会が著しく、雪による被害があるため生活インフラの整備は、在住者の生活に直結する問題である。

今回の横領問題を契機にした「募金離れ」で、北海道が受ける経済損失は想像以上に大きくなりそうだ。