古謝県政へ重点要望要請へ　粟国恒広氏一般質問　体育館再入札、年内合意目指す

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は２日、一般質問を行い、登壇した粟国恒広氏は、新たな古謝県政に対する重点要請や物価高騰対策、入札不調となった新総合体育館の再入札見通し、さらには不法転用農地や漁港管理の問題などを質した。嘉数登市長は、今月６日に予定される県知事との会談を通じて離島医療支援やインフラ整備など重点課題の連携強化を図る姿勢を明かした。
　県への重点要請について嘉数市長は、高校無償化や離島患者の医療負担軽減、島外から赴任する医療・教育従事者の住居確保、県営港湾の早期整備などを挙げた。特に減少傾向にあるハード交付金への対応やインフラの効率的整備を強く求める考えを示した。
　特定利用指定をめぐっては、平良港が２０２５（令和７）年４月１日付で指定済みであることを説明し、宮古空港については管理者である県の判断に委ねる立場を示した。

　物価高騰対策をめぐり粟国氏は、市民生活への直接支援として半年間の水道基本料金免除などを提案。市側は、物価高騰対応臨時交付金（約７億円）の配分において、お米券や学校給食費軽減、妊婦・保育支援など幅広い世帯へ配分した経緯を説明。使用量の個人差が大きい水道減免は見送ったものの、今後の対策については議会と相談しながら進める意向を示した。
　粟国氏はまた、久松地区で自治会の敬老会と久松中学校の運動会が同日に重なって開催された日程設定を取り上げた。地域住民や保護者が双方の行事へ参加、協力する上での支障や困惑が生じた事例を挙げ、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の機能を生かして、学校と地域がしっかりと行事日程の調整や事前協議を図るよう改善を求めた。
　８月２６日公告した本体建築、電気設備、機械設備の３工事すべてが入札不調に終わった新総合体育館の建設について市側は、事業者からの聞き取りや最新単価の精査を進めていると報告。発注形態や施工条件を見直し、沖縄防衛局への国費増額要求も視野に入れつつ、庁内調整を経て早期に再入札を執り行い、可能な限り年内の仮契約および議会議決、着工を目指すと答弁した。
　このほか粟国氏は、敬老祝い金の支給方法見直しや不祥事対応の第三者委員会について、平良松原の農地転用問題をめぐる農業委員会らの見解についても質した。