新総合体育館など不調　山下誠氏一般質問　不法転用農地「厳正対応」

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は２９日、一般質問を行い、山下誠氏が登壇した。山下氏は、新総合体育館整備事業の建築・設備全３工区で入札が不調となった事態を取り上げ、事態の収束と早期の再入札に向けた対応を追及。また、職員の収賄問題など一連の不祥事を受け、過去５年間の入札業務を検証する第三者委員会の設置を強く求めた。市側は、体育館不調の背景に資材高騰や技術者不足があると説明し、第三者委については外部専門家による客観的な検証を進める意向を示した。

　新総合体育館の不調について市は、８月２６日に公告した本体建築、電気設備、機械設備の３工事すべてが不調に終わったことを報告。大型重機や仮設資材の運搬費、渡航費の上振れ、人手不足などが要因となり、予定価格と市場実勢価格の乖離が生じた可能性を示唆した。
　山下氏は「今後の事業費増大を見据え、必要に応じて規模縮小も視野に入れた慎重な判断を」と要望。地下に整備予定の特定臨時避難施設（シェルター）については、３０年間の維持管理・更新費が約７億３５００万円に上る試算を示し、国への補助増額要請を継続するよう求めた。
　不祥事防止策をめぐり嘉数登市長は、収賄問題に係る入札業務を対象に、過去５年間に遡って構造やチェック体制、組織風土を検証する第三者委員会の設置検討を表明。外部の目を入れ、公正で透明性の高い行政運営と信頼回復につなげると答弁。山下氏は「公判結果を待たず、行政として迅速な制度改革を進めるべきだ」と指摘した。
　農地行政では、粟国恒広市議による農地の無許可転用問題が議論された。県が８月に発した原状回復の履行状況報告要求に対し、期限までに報告がなかったことが判明。農業委員会は原状回復に向けた手続きを淡々と進める構えを見せ、市側も「履行されない場合は刑事告発や行政代執行も含め、県に厳正な対処を求める」との方針を強調した。
　このほか山下氏は、保冷・冷凍機能の課題を踏まえた遊休パイプハウスの活用調査、台風９号による大規模停電への沖縄電力との連携強化、宿泊税導入に向けた特別徴収義務者の登録状況などを質した。