兵庫県に8億円超の金塊　自治体への高額寄付が「現金」ではない理由

先日、兵庫県に匿名の個人から金塊35キロ（約8億3000万円相当）の寄付があったことを発表し、話題になった。斎藤元彦知事は16日の定例会見で「県財政が大変厳しい状況にあるなかで、ご厚意に対して県民を代表して心より感謝を申し上げたい」と語った。

県によると、2月に寄付者から相談があり、その後、協議を重ね、8日に正式に受け取った。県の記録に残る限りでは、個人からの寄付額として過去最高額で、今後、換金し、寄付者の意向に沿って地域振興政策に活用するという。

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実は近年、今回のように金塊が自治体などに寄付されることはそう珍しいことではない。

・今年2月には大阪市が、匿名の個人から金塊21キロ（約5億7000万円相当）を「水道管の老朽化対策に役立ててほしい」と寄付されたことを発表。

・25年6月、奈良県桜井市は市内の70代の無職男性から、防災施策に役立ててほしいと、金塊20キロ（約3億3000万円相当）の寄付があったと発表。

・同年9月、静岡県富士市は匿名の市民から金とプラチナの延べ板計58本（約4億9000万円相当）の寄付を受けたと発表。

・23年2月、岩手県田野畑村は金の延べ板120枚（計60キロ）を匿名の個人から寄付されたことを発表。換金した結果、5億2824万円になり、全額を財政調整基金に積み立てた。

・同年6月、大阪府箕面市が金やプラチナの延べ棒（約2億8000万円相当）を寄付した市内の80代男性に感謝状を贈呈した。

ここで気になってくるのはなぜ現金ではなく金で寄付するのかだが、この点について話を聞いた全国紙記者はこう説明してくれた。

「寄付者側に税制的なメリットがあるのが大きな理由といわれています。まず金を換金すると相場の1～3％が手数料としてかかる。加えて、購入時より値上がりしていればもうけに対して所得税などの税金がかかる。しかし金のままだと手数料は不要で非課税。税負担を避け、現在の金の価値をそのまま寄付できるため、現物のまま寄付するそうです」

ともかく金塊であろうがなかろうが、財政の厳しい自治体が多い中、多額の寄付をしてくれる人がいるのはありがたいことだ。