高市内閣の改造と自民党の役員人事　総裁選を意識して顔ぶれ変わらずか

第2次高市早苗政権の内閣改造と、自民党の役員人事について、早ければ16日に役員人事、17日に内閣改造を実施する方向で調整が進んでいると大手メディアが報じている。来年の総裁選を見据えた人事となる見込みで、林芳正総務相らの動向に注目が集まっている。

当初、内閣改造と役員人事を同日に行う方針だったが、党の体制を固めた上で内閣の人事を決めるべきだと判断。18日には副大臣・政務官人事が行われる予定だ。

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焦点となっているのは、来年の総裁選を見据えた人事だ。総裁の任期は1期3年、連続で3期まで務められるが、石破茂前首相が2027年9月までの任期中に退任したため、高市首相の任期は同月までの2年となっていた。高市首相は、刷新感よりも政権基盤の安定性を重視した人事にする考えだ。

特に注目を集めているのは、昨年の総裁選を争ったメンバーの処遇だ。高市首相は、茂木敏充外相や小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らを留任させる意向を固めている。閣僚として政権内にとどめることで、総裁選に立候補しにくい状況にする狙いがあるとみられている。

林総務相の動向も注目されている。林総務相は、昨年の総裁選において1回目の投票で高市首相を上回る議員票を獲得。明言していないが、林総務相は地方行脚を積極的に行っているとされ、次回の総裁選への出馬が見込まれている。

与党である日本維新の会からの入閣は、馬場伸幸前代表、藤田文武共同代表の2候補から選ぶ方向で調整に入ったという。維新は閣僚ポストを1枠に絞り、内閣府の特命担当相を求めているという。

鈴木俊一幹事長、麻生太郎副総裁、片山さつき財務相ら重要ポストも続投させる方針を示しており、顔ぶれはほぼ変わらないとみられている。

主要メンバーが留任することから、今回の人事では大きな刷新とはならない見通しだ。日本維新の会の入閣に対応した最小規模の改造といえる。総裁選を見据えた高市首相は、政権基盤を安定させられるのか。