【第３次】基本構想・人口ビジョン最終案示す　総合計画審議会　６０年目標人口４万３０００人

　宮古島市の「第３次総合計画および第３次人口ビジョン　まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する第３回市総合計画審議会（会長・下地芳郎観光ＤＸ推進機構理事長）が９日、市役所で開かれ、今後の島づくりの指針となる同計画基本構想と人口ビジョンの最終案が示された。基本構想では市民公募や職員アンケートを踏まえ、基本理念は「みゃーくの宝を未来の力に　幸せつなぐ島づくり（案）」に変更。その実現に向けては進捗（しんちょく）や達成度を評価するための指標として「ウェルビーイング」の重要目標達成指標（ＫＧＩ）を定めた。

　同計画では基本理念に、宮古の宝を守り育て市民一人ひとりが幸せを実感しながら宮古島の豊かさを未来へつないで行ける持続可能な島づくりを推進する。
　評価指標としては１０段階評価の「市民幸福度（現状６・６７　１８歳以上、全国平均６・４）」と「市民生活満足度（現状６・２１　１８歳以上、全国平均６・７）」を設定。「美しい自然の継承」「安心の地域社会」「子ども・若者の基盤構築」「持続可能な経済」という四つの将来像ごとに、健康、雇用、多様性など市民アンケートに基づいた具体的な因子を５段階で評価する指標として割り振られた。

　市の将来的な人口施策の指針となる人口ビジョンでは、２０６０年の目標人口について「現状の少子化に対応した独自シミュレーションに基づき約４万３０００人」とした。
　事務局の説明によると、若年層において１５～２４歳の進学や就職による島外流出が見られる一方、２５歳以上のＵ・Ｉターンや移住の社会増が定着しているという。その中で出生数は２０１５年以降減少が続いており、今後も少子化が進むと見ている。
　こうした現状を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究会が示す２０６０年の推計人口約３万８０００人に対し、市は独自対策を考慮した目標値を算出。２０６０年に合計特殊出生率を２・０７まで回復させ、２５～３９歳の転入増を実現させることで目標人口約４万３０００人の維持を目指す方針を示した。

　審議では委員から、転入促進の記載に「子どもを産む女性の数を増やすため」という文言は女性に対し、責任を求める印象を与えかねないと疑問を投げかける意見があった。そのほか、島外流出を防ぐためには「高校生と地元企業のマッチング強化、キャリア教育を通じ島内に残って働く選択肢を作っていくべき」との意見もあった。