「長期金利」が30年ぶりの高水準で3％を突破、10年前のマイナス金利政策から一転し住宅ローン返済は過去最高水準へ

2日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日の終値より0.010％高い3.015％に上昇。1996年9月以来、30年ぶりの高い水準となる3％台をつけた後も、物価上昇への懸念などで国債が売られている。

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金利上昇の背景として、米軍が1日にイランを空爆した影響でニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が約1カ月ぶりとなる1バレル＝90ドル台をつけたことが理由のようだ。

木原稔官房長官は同日午後の定例会見で、「財政規模を精査の上、通年の国債発行額をコントロールし、市場関係者を含めて丁寧に説明をしていく」と述べ、政府債務残高対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げて財政の持続可能性を実現すると改めて強調した。

長年にわたりデフレと超低金利環境が常態化していた日本経済は、大きな転換期を迎えているようだ。思い返せば10年前の2016年1月、日銀がマイナス金利政策を導入したことで、一時はマイナス圏に入るなど未到の領域に突入した。

マイナス金利とは、銀行にお金を預ける際、利息を受け取るのではなく利子を支払う仕組みのことで、家計や企業に対して貸し出しを促す目的があった。

その状況が一転した今、わたしたちの生活にはどのような影響を及ぼすのだろうか。メリットとして、銀行預金の利息が増加し、金利の上昇により消費や投資が減ることで物価上昇に歯止めをかける。その一方で、金利上昇はカーローンや住宅ローン返済負担の増加や企業の資金調達コスト上昇を通じて、家計・企業・投資家に多面的な影響を与える。

住宅ローンの固定金利で例えてみると、2016年8月に借り入れした場合の金利は1％を割る0.9％だったが、10年後の現在、過去最高水準へと引き上げられ3.5％を超えている。元利均等で3000万円の返済期間を35年で計算すると、10年前の金利だとおよそ3500万円の返済となるが、現在ではおよそ5200万円の返済となり、その差は歴然だ。

また、預金金利も上昇により大企業や成長産業で賃上げが物価上昇を上回る場合は購買力が維持されるが、中小企業勤務者や非正規雇用者、年金生活者は実質所得が減少し、生活費負担が増える可能性もあり得る。

日本の金利は正常化という中で、今後も上昇が続くであろう。世界情勢や景気動向によって金融政策が変化するであろうことから、自身のライフプランに沿った判断が今後ますます重要となるだろう。