脱炭素へ太陽光・ＥＶ導入促進　エコ課が相談会開催で住民の疑問、不安に答える　１０１件到達　下地・狩俣地区対象に

　宮古島市エコアイランド推進課は２４日、下地洲鎌のＡコープ下地店駐車場で環境省の脱炭素先行地域づくり事業「太陽光・ＥＶ導入まるわかり相談会」を開催した。同課職員らが太陽光導入対象の下地、狩俣の両地区住民に設置に当たっての疑問、不安に対して丁寧に答えながら導入を呼びかけた。今回で３回目を迎えた相談会は成果を上げており、前回の開催後に２件の申し込みがあったことで、２３日時点における下地・狩俣地区での設置数は１０１件に達したという。

　このイベントは「太陽光発電設備を屋根に付けたいが、まずは気軽に相談したい」「ＥＶ（電気自動車）を購入したいが、どれくらいの補助が出るのか」といった市民の声に応える目的で実施された。会場には開始直後から多くの住民が訪れ、パネル展示や職員の説明に熱心に耳を傾けた。
　同課の仲宗根佑主任主事は「下地、狩俣の両地区にＰＰＡ方式で太陽光発電の導入を進めており、住民への周知のためにイベントを開催した。導入に当たって不安を持っている方々がいるので、相談会で不安を払拭し前向きに検討していただきたい」と期待を込めた。
　相談に訪れた住民からは、
　▽住宅が古いので（屋根への負担や耐久性の心配で）設置はできるか▽アパートに設置できるか
　▽高齢者は導入できるか
　――などの質問が寄せられたという。職員は高齢者に対しても契約手順を噛み砕いて説明し、安心して手続きを進められるよう対応した。
　ＰＰＡ事業は、事業者が企業や自治体の敷地や屋根に太陽光発電設備を無料で置き、そこで作った電気をその施設に売る仕組み。ＰＰＡ事業者が宮古島市から補助を受けて下地地区、狩俣地区で太陽光発電設備の設置を進めている。
　会場ではチラシも配布した。これには「初期費用ゼロではじめる、島のエネルギー対策」とＰＲされており、自宅の屋根等を無償で提供することで「初期費用・維持管理・撤去費用０円、電気代が長期固定料金でお得」「台風や災害による停電に備える非常用電源」などのメリットも紹介されている。
　問い合わせは市エコアイランド推進課（７３・０９５０）まで。