立憲が生みの親、横浜・山中市長がパワハラで大ピンチ　福岡県議会問題でも存在感示せず地方でも混迷続く

中道改革連合や公明との合流協議の期限を8月末に控える立憲民主党。19日には立憲民主党出身の前衆院議員が、政治団体「護憲リベラル共生」（略称ゴリラ）の結成を発表するなど、3党で大きな塊となる動きが遠のく気配も出ている。

そうした中、立憲が大切にする「ボトムアップ」の象徴でもある地方の現場でも、混迷を極める事態が相次いでいる。

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横浜市では、2021年に立憲が擁立し、当選に導いた山中竹春市長にパワハラ問題が発覚。山中市長は、職員を「ポンコツ」「人間のクズ」と呼んだなどのパワハラ行為を認め、謝罪したうえで続投への意欲を示したが、市議会では自民・公明の両会派のほか、山中市長の「生みの親」である立憲会派も辞職を求める申し入れを行う事態となった。

そもそも山中氏は、立憲のベテラン議員だった江田憲司氏らが中心となって擁立した人物で、「コロナの専門家」であることをアピールして当選。当時首相だった菅義偉氏のおひざ元での金星は大きなインパクトを与え、コロナを十分に封じ込められず支持率が低下していた菅政権の求心力はますます低下した。

1カ月半後の首相退陣にまでつながった経緯もあったため、立憲にとっても自民を追い詰めた勢いのあった時期を象徴する首長だった。ただ度重なるパワハラが発覚し、立憲もかばい切れなくなったのだ。

福岡県議会では民主系会派の元県議も500万円支払ったとの証言も

一方、議長・副議長ポストをめぐる「カツアゲ」問題に揺れる福岡県議会でも、立憲は存在感を示しきれていない。

金銭授受疑惑を告発した県議が、蔵内勇夫議長の議長職の辞職勧告決議案を提出したのに対し、立憲などでつくる民主系会派は賛否は各議員が判断する方針にとどめ、蔵内氏に対し、議長職の辞職も含めた速やかな進退の決断を求める要請書を提出するという対応となった。

県連も所属議員らに金銭授受がなかったか、独自の聞き取り調査を行っているが、永田町で立憲が安倍派の裏金問題を追及していたときのような勢いはないという。

その背景には、立憲などでつくる民主系会派の元県議も、副議長就任を前に自会派の会長に500万円を支払ったと証言したことがある。

「福岡県議会では、民主系も自民系とズブズブ。来年春の統一地方選では『政治とカネ』を全国的に争点化できる可能性もあり、本来はこうしたタイミングこそ厳しく問題を追及するタイミングだが、どこかで『ブーメラン』を恐れているのでは」（福岡県政記者）

立憲の地方組織の迷走には、党の行く先が不透明であることが関係しているとの見方も。

「統一地方選でどの党から出るのかもわからないままで、公明との距離感もつかめないから、おろおろしている。資金的にも厳しくなっていくし、攻めていく余裕がない。皆、どうしたら自分が統一地方選で当選できるかということで必死だ」（立憲地方議員）

横浜市長選で山中氏の応援に何度も入っていた立憲ベテラン議員は、かつて「自民は地方組織が充実しているだけに、立憲が首長選や地方議会で自民に勝ち、足腰を強めていくことが重要。地方組織から自民を崩していきたい」と語っていた。

だが、今や立憲の地方組織が迷走気味。統一地方選を前に、地方から崩れてしまうのは立憲の方かもしれない。

文/中村まほ 内外タイムス