NHKが性被害事案を発表も加害者非公表で批判殺到　止まらない不祥事に国民からの信用は失墜か

NHKは5日、同局の職員が番組出演者から性被害を受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）になっていたことを発表した。同日に記者会見を開き謝罪したが、加害者の情報を公開していないことなどから批判が殺到している。

NHKによると、職員は懇親会後に性被害に遭ったという。体調を崩して休職しており、所属部局以外での復職等を希望したが、認められなかったという。その後、職員は「なぜ実現しなかったのか確認したい」と、労働組合を通じて申し入れを行った。

昨年5月に外部の専門家らによる調査検討委員会をNHKが設置。調査の結果、復職時に別の職場への異動を希望したが受け入れられず、異動が実現したのは、被害を受けてから3年後であることが明らかになった。

記者会見でNHKは謝罪したものの、加害者については公表していない。加害者とされる人物は「事実なら申し訳ない」と話しているが、性加害については「飲酒していたため記憶にない」という。また、現在はNHKの番組には出演していないことも明らかにした。

SNSなどには「犯罪者を擁護するのか」「実際に守っているのは加害者」といったコメントが殺到している。その理由として大きいのは、加害者の情報を公表していないためだ。

NHKは「個人の特定につながる」として、番組名や被害者の性別だけではなく、加害者の情報も非公開としている。国民から受信料を徴収しているのにもかかわらず、性加害という重大な罪を犯した人物の情報を公開していないことに不満を感じている国民は多いようだ。

今年3月には、NHK報道局スポーツ情報番組部のチーフディレクターの男が、通行人の女性に性的暴行を加えたとして不同意性交容疑で逮捕されている（不起訴処分）。

相次ぐ不祥事によりNHKへの信頼が揺らいでいる中での発表は、さらなる信用失墜につながった。国民の視線は厳しさを増していきそうだ。