副首都は「どんどん手上げでできてしまう」は本当か　中道・伊佐進一議員が危機感を吐露

中道改革連合の伊佐進一衆院議員が7月31日に公式X（旧Twitter）を更新し、副首都構想について、「どんどん手上げで副首都ができてしまう制度」と批判した。

群馬県まで名乗り「副首都構想」早くも「大喜利化」

24日に可決・成立し、31日に公布された副首都関連法。災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる法律で、これまで大阪府、福岡県、愛知県のほか、群馬県、広島県なども意欲を示している。

一方、この副首都構想について伊佐議員はXで「だから、言ってたやん！国会で指摘した通りになっとる。。。」と指摘。「どんどん手上げで副首都ができてしまう制度なので、予算や負担を今後、どうするつもりやろ」と危機感を募らせた。

ポストには自身のメモと思われる画像も公開されており、その中で「手上げしたら、どんどん副首都が増えていく。必要なお金も、自動的に増えていってしまう」とつづられていた。

副首都構想では、道府県が議会の決議を経て「申出」を行い、要件を満たすものが「副首都」として指定される。

副首都は1つの道府県だけでなく、複数の道府県を指定することが可能。要件の詳細は今後決定されるが、東京圏との同時被災リスクが低いことや人口・経済の集積、国の行政機構の立地状況のほか、必要な地方行政体制が整っていることなどが案として挙げられている。

つまり、立候補した自治体のすべてが副首都として指定されるわけではなく、立候補しても条件に満たない場合、副首都として選ばれない可能性も十分ある。

一方、副首都に指定されれば規制緩和や税制優遇の対象となるが、国会等の移転で4.0兆円、行政機関の半分移転で7.5兆円の試算が出されているなど、コスト面での課題も大きい。

反対派がコスト面のリスクを指摘している一方、推進派も副首都が具体的にはどの程度の数になるか示さないため、コストが不明瞭となっているこの副首都関連法。

首都直下型地震などの備えとして、災害が実際に起こる前に間に合わせる必要がある。