宮古島市へ補助金５３８９万円交付決定　地上基幹放送の耐災害性強化　多良間含む地域の避難情報確保へ

　総務省沖縄総合通信事務所は２７日、大規模な自然災害発生時における放送継続と情報伝達体制の確保を目的とした２０２６年度の「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」の交付先として、宮古島市に５３８９万４千円（事業費１億７７８万９千円）を交付すると発表した。対象地域は宮古島市および多良間村で、大規模自然災害時における避難情報や被災情報など重要情報の確実な伝達に向け、放送局設備の耐災害性強化を図る。

　台風や大規模な地震などの自然災害が発生した際、テレビやラジオの中継局などの放送設備が被災して停電や機材障害に陥ると、住民にとって生命線となる避難指示や被災情報の伝達が不通となる大きなリスクを抱える。
　本事業はこうした非常事態を回避するため、地方公共団体や放送事業者が実施する、
　▽自家発電機の設置などの停電対策
　▽予備機材の整備
　▽建屋や鉄塔の耐震補強工事
　――といった耐災害性強化策に対し、国がその費用の一部を補助するもの。
　離島では奄美市（鹿児島県）のほか条件不利地域（過疎地・離島・山間部）をはじめ、能登半島地震の被災経験を踏まえた北陸放送といった地域に密着した地方民放局でも同補助金を活用し、防災行政無線やコミュニティＦＭ送信所への自家発電設備導入（停電対策）が進んでいる。
　大型台風の直撃で地域一帯が数日間にわたる大停電に見舞われた際、予備電源が自動起動することで、役所からの防災情報や「どこで給水が行われているか」「どの避難所が開設されているか」といった命を守る避難情報をノンストップで住民に届け続けることが可能となり、孤立しやすい離島部においては極めて重要な意義を持つ。
　今回の事業対象には宮古島市に加え多良間村も含まれており、圏域における放送インフラの強靱化（きょうじんか）が一層進むことが期待されている。