Googleに1660億円の制裁金 検索・マップが「少し変わる」かもしれない理由

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は23日、米Googleが巨大IT企業を規制する「デジタル市場法（DMA）」に違反したとして、8億9000万ユーロ、日本円で約1660億円の制裁金を科すと発表した。

衆院選で有権者は「検索窓」で何を確かめたかったのか　Google検索のサジェストを定点観測

制裁の背景にあるのは、Googleが自社サービスを不当に優遇していたという判断。欧州委員会によると、Googleは検索結果において通信販売、宿泊予約、航空券予約といった自社サービスを目立つ位置に表示させ、競合他社のサービスを不利な立場に置いていたとされる。さらに、アプリ開発者がGoogle以外のアプリストアへ利用者を誘導することを妨げられていたため、利用者がより安価にアプリを取得することが難しくなっていたという点も問題視された。

こうした規制強化が進めば、日常的に利用する検索やマップで変化が起きる可能性がある。

たとえば現在、Playストアで「マップ」と入力すると一番に表示されるのはGoogleマップとなっているが、今後は別のサービスのマップが目立って表示されるなどが考えられる。ブラウザも同様に、Chromeではないブラウザアプリが目立つ可能性があるだろう。

メリットは、選択肢が増えて自分に合ったサービスを見つけやすくなること。競争が進めば機能改善や有料サービスの低価格化も期待できる。

一方、これまでの独占化で良くも悪くもユーザーはGoogleのサービスに慣れ親しんでおり、別の新しい便利なアプリが生まれたとしても、「使い勝手が悪い」と感じる可能性がある。

このリスクに関してはGoogle側も「（DMAの措置は）日常的に使われている製品を壊し続けている」と反発しており、ホテルや航空便のリアルタイム検索機能を削らざるを得なくなっていると主張している。

EUはこれまでもGoogleに対し、Androidの支配的地位の乱用や広告分野での不正競争などを理由に度重なる制裁を科してきた経緯があり、今回の動きもその延長線上にあるものと捉えられる。

なお、今回の制裁はEUにおける措置であり、日本国内のスマートフォンが即座に大きく変わるわけではない。しかし、Googleが今回の決定を受けて全世界的な仕様の見直しに動けば、その影響は日本にも及ぶ可能性があるため、注視したい。