杉並区長が23日間の長期休暇「次男のケア」に反応続々 他の自治体でも“長期”導入の動き
6月29日に投開票が行われた東京都の杉並区長選挙で再選を果たした岸本聡子氏が9日に会見で、長期休暇を取得することを発表し、さまざまな声が寄せられている。
岸本区長は9日、2期目就任会見で23日間の休暇を取ることを発表。理由として、「家庭の事情で、次男のケアのためにしっかり時間を使いたい」と説明。一方、休暇期間中も週に1度はオンラインミーティングを開いて情報を共有することを報告した。
長期休暇は13日からで、災害などの緊急事態が発生した場合は登庁するという。
就任後の休暇にネット上からは、「とても大事。多くの職業で休める環境を」「トップが休んでるなら職員も休みやすくなる」「長期で休める組織作りをするのが一番有能なリーダー」という声が集まっている。
一方で、「区民ですが、正直あまりいい気はしない」「家族のために休むのはいいと思う。ただ、行政機関のトップは違う」「休んでも区政が回るなら区長の必要性を議論する必要がある」といった疑問の声も寄せられていた。
なお、首長が長期休暇を取った例はこれが初めてではない。
例えば、長野県の阿部守一知事は働き方改革に取り組んでおり、2019年度からは知事部局の全職員を対象に「10日以上の連続休暇制度」を導入した上で、自身も休暇を取得している。
また、京都府八幡市の川田翔子市長は5月に9月中旬の出産予定日の2カ月前から、産後2カ月まで産休に入ると発表。日本の現職首長として初めて産休を取得する。
岸本区長のように、就任直後に首長が数週間の長期休暇を取るケースは珍しい事例だ。とはいえ、岸本区長は1期目の区政で生理休暇を有給化し、取得率を4倍に増やしたり、会計年度任用職員の子育て・介護休暇を常勤職員と同様にしたりするなど、公務労働の待遇や環境を改善してきた。子育て部分休暇の対象年齢を常勤・非常勤ともに12歳まで拡大するなど、「誰でも休みを取りながら働けるようにする」方向の施策を進めた。
ワークライフバランス施策を進めた上での長期休暇ということもあり、賛同の声が集まった一方、「就任直後」ということで批判的な声も集めてしまったようだ。
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