警察庁がメルカリ、楽天、ヤフーと情報連携締結　情報共有で配送停止などが可能に

警察庁とフリーマーケットアプリやサイトを運営するメルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社が9日、情報連携協定を締結した。連携は、ECサイトでの不正取引を防止することが目的だ。

事業者から不正利用されたクレジットカード番号や、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引などの関連情報を、警察庁と共有する体制を構築する。警察が保有する情報と取引にかかわったアカウントの氏名や住所、メールアドレス、取引日時、金額、クレジットカード情報などを分析。不正取引は複数のECサイトで行われることから、分析結果は提供元以外の2社にも共有する。また、偽ブランド品や不正転売チケットについての情報も共有するとのことだ。

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警察庁は不正が疑われる事例として、ゲーム機や電子たばこなどの換金性が高い商品の大量購入や、商品が同じ場所に何度も配送されることを挙げた。事業者は情報をもとにモニタリングの強化を実施したり、クレジットカードの不正利用で買われた商品の発送情報の提供を受け、その住所への配送を停止するなどの対策が可能となる。

クレジット被害、約510億円　10年間で4倍に

日本クレジット協会によると、2025年の不正利用の被害額は約510億円で、2015年からの10年間で約4倍に増加している。番号盗用による被害が9割にもおよぶ。

赤間二郎国家公安委員長は「官民連携の取り組みで、不正取引の撲滅につながることを期待したい」とコメントした。

警察庁は、巧妙化するサイバー犯罪に対処するため警察と民間事業者が協力していくことが重要とし、サイバー犯罪に対する共同対処協定書を結ぶようになった。

2013年に警視庁とセコムが最初の業務締結を実施。その後、2017年にはぴあや楽天などとも締結してきた。しかし、あくまで警視庁と会社個別での締結のため、情報共有は行われてこなかった。今回の締結は警察全体と3社のため、横断的な対応ができるようになった。

いろいろなECサイトやフリマサイトができ、生活が便利になった。一方で、自分がいつ被害者になるか分からない。今回の締結で、一般市民がより安全にサイトを利用できるようになると期待したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部