自転車青切符制度導入から3カ月　9月からはさらにルール厳格化へ

自転車の青切符制度がスタートしてから3カ月が経過した。各地で取り締まりが強化され、実際に青切符を交付された例も多く発生している。警察庁によれば、制度開始1カ月での青切符による告知件数は2147件であった。今年9月からは交通法規がさらに大きく変更されることが決まっており、各地の警察が注意を呼びかけている。

改正道路交通法施行令の施行によって、今年の9月1日から生活道路における法定速度が時速60キロから時速30キロに引き下げられる。対象となるのは、中央線や車両通行帯が設けられていない道路だ。すべての道路で引き下げられるわけではなく、中央分離帯等が設けられ、自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路などに関しては、引き続き時速60キロとなる。

生活道路においては、これまで「ゾーン30」「ゾーン30プラス」といった取り組みが行われてきた。特定の区域内の速度を制限するものであったが、今後さらに区域規制を全国に増やしていくのは現実的ではないことから、法定速度の見直しに至った。

全国各地の警察が新たな交通ルールの周知のために動いており、6月29日には愛知県警、富山県警、香川県警が公式X（旧Twitter）で注意を呼びかけている。

国土交通省が2024年に公表した「生活道路の交通安全を取り巻く環境」によれば、自動車と歩行者の交通事故が発生した場合、歩行者の致死率は、自動車の速度が時速50～60キロの時は17.0%だという。しかし、速度が20～30キロになると0.9%まで下がることが明らかになっている。

法定速度を時速30キロとした理由は、交通事故が発生した場合に歩行者の死亡リスクが大きく下がることが大きく影響している。法定速度の大幅な引き下げにより、ドライバーにとっては日常が大きく変わることになる。これまでと同じ感覚で運転していると速度超過になってしまうため、注意が必要だ。