JALの不正受給問題で「空飛ぶクルマ」の未来はどうなる

6月30日、JAL（日本航空）が電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」における研究費について不正に補助金を受け取っていたことがわかった。

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JALのホームページによると、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に参加しているJAL社員の労務費について、実態と異なる算定が行われていたことが判明。「受理済みの労務費約3.2億円のうち約2.9億円を返還」する予定だという。

また、JALは今回の一件を重く受け止め、現在継続しているNEDO事業については「自主的に辞退」すると発表している。

受給額3.2億円のうち9割である約2.9億円が返還ということは、JALにおける「空飛ぶクルマ研究」は実態がほぼ存在しなかった、ということでもあり辞退そのものも仕方がない。また、その一方で空飛ぶクルマ研究についても現在、ネットでは「本当に必要な事業なのか」といった疑問の声が相次いでいるという。

国土交通省航空局の資料によると「空飛ぶクルマ」とは、明確な定義こそないが「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」を総括した航空機のことで、災害発生時の物資や人員の輸送、ビジネスの面でも荷物の配送や郵便業務などで活用されることを目標としている。

2019年に閣議決定された未来投資戦略では「“空飛ぶクルマ”の実現に向けた『空の移動革命に向けたロードマップ』に基づき、2023年からの事業開始を目標として、それまでに必要な技術開発や機体の安全基準をはじめとする制度の整備を進める」とあり、国家単位のプロジェクトではある。

しかし、「実用できるかどうか怪しい」「仮に発売しても一般人には手が届かない」「墜落時の被害が大きい」といった問題点を指摘する声が相次ぎ、プロジェクトそのものに懐疑的な声も少なくなかった。

今回、JALの不正受給により「空飛ぶクルマ」プロジェクトはさらに逆境に立たされたといえよう。