「戦場化」想定の訓練にノー　オスプレイ飛来反対で住民集会　声明採択、「軍民分離」原則の違反懸念、市内デモ

　日米共同訓練に伴うオスプレイの初飛来に反対する「宮古島へのオスプレイ飛来・訓練を許さない住民集会」（同実行委員会主催）が21日、宮古郵便局前の交差点で行われた。共同代表らがあいさつでオスプレイ初の飛来に伴う25日から29日まで行われる陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」に反対の意思を示すとともに「宮古島の戦場化を想定したオスプレイ飛来・訓練を許さず、平和な沖縄の実現を目指して全力を尽くす」と決然とした声明を採択した。
　共同代表では下地朝夫さん（平和運動センター）、下地博盛さん（宮古島平和ネットワーク共同代表）、仲里成繁さん（ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表）、池間敏さん（退職教職員会宮古支部、下地茜さん（宮古島市議）、上里樹さん（宮古島市前市議）らが次々とマイクを握り、反対の声を上げた。
　下地茜市議は、行政側の姿勢に対し「市長は有事の訓練でないと言いながら抑止力強化と言っている。これは矛盾しており、言葉のなかにも有事の時の対処としての日米共同訓練であることが露呈している。この島で米軍と自衛隊が展開するような事態になった時に、この島に居れない。国際法では軍民分離の原則があり、ここに軍事展開する以上は島に入れない。島外避難計画が進んでいるが軍事拠点になることと島外避難計画はセット。それでも宮古島にミサイルを置くのか、日米共同訓練をしていくのかを考えていく必要がある。島に住み続ける視点で国の政策を考えていくべきでないかが言えるのは市民自身であり、共に声を上げていきましょう」と呼び掛けた。
　伊波洋一、高良さちか両参議院議員もあいさつした。伊波参議員は、国の施策の動きを話しながら「地域の各自治会が島を戦場にさせない、（国民保護計画に係る）避難を認めない決議をするべき。（23日に）慰霊の日を迎えるが、２度と多くの住民が亡くなった戦争を沖縄の地で起こさせてはならない。その声を出していく必要がある。最後まで頑張りましょう」と述べた。
　集会のあと、参加者らはプラカードなどを手に市内のデモ行進へと出発し、「危険なオスプレイ宮古にいらない」「平和な島を戦場にするな」「島で戦争訓練するな」「米軍来るな」などとシュプレヒコールを上げ、沿道の市民や観光客らに基地負担の現状と平和への願いをアピールした。