LGBT理解増進法に基づく初の基本計画が閣議決定　スクールカウンセラーなど相談対応を整備

政府は16日、性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。学校や地域、職場などでの啓発推進や相談体制の整備を進めていく。

国がリーフレットや研修動画を作成し自治体に提供。行政職員や教職員への研修や、スクールカウンセラーの活用などの相談対応を盛り込んだ。

企業には、性的マイノリティーであることを理由に就職機会が制限されたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぐよう求めた。

原案は1日に自民党部会で示されたが、一部保守派議員からの異論で文言が修正された。具体的には、性の多様性をめぐる環境について「国民の理解が十分に進んでいない」としたが、「認識は広がりつつある」に、「正確な知識」の普及を掲げた部分は「必要な知識」とそれぞれ変更された。

オリンピック前に公布できず

LGBT理解増進法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の通称で、2023年6月23日に公布され、即日施行された。

LGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策の推進に関する基本理念を定め、基本計画の策定などの必要な事項を定めるための法律だ。

もともとは、2021年に開催された東京オリンピック開催までに、国際機関からの要望もあり整備する予定だった。しかし、自民党会合で「差別を助長する訴訟が多発する」といった反対・慎重意見がでたため、開催前には公布できなかったという背景がある。

公布されてから3年間、国会では保守派から伝統的な家族観が損なわれる、設備利用の問題などの懸念が上がり、具体的な制度運用や法改正には進まなかった。

また、当事者団体からは、権利保護が不十分で現状の差別解消にはいたらないという指摘がある一方で、反対派からは「行き過ぎた配慮」という声が上がり、社会全体でも合意形成がむずかしい。こういった理由から、基本計画の策定にも時間がかかっている。

主要な7カ国の中では同性婚の法律化や差別禁止法がなく、国際的な観点では、日本のLGBTの理解は進んでいるとはいえない。今後、建設的な議論が進めばいいのだが。

文/並河悟志 内外タイムス編集部