厚生労働省が「マンジャロ」の健康被害を周知「根本的な解決になっていない」という批判も

16日、厚生労働省は公式X（旧Twitter）を更新し近年問題になっている医療品「マンジャロ」に関する投稿した。

投稿の内容は糖尿病患者などに処方される医療品のマンジャロについて「ダイエットなど、本来の目的以外で使用した場合、思わぬ健康被害が生じるおそれがあり危険です」「医療者から薬のリスクについて十分な説明を受け、薬について正しく理解することが重要です」と注意を促したものであった。

だが、ネットではこの厚生労働省の注意喚起に対し「ズレている」「根本的な解決になっていない」という非難の声も少なくないという。事実、マンジャロの医療機関を通さない個人間売買は厚生労働省が把握している範囲でも多数確認されており、その多くは「ダイエットに効く薬」として流通してしまっている。

当然、個人間売買で購入したマンジャロには医療者からの説明などはないため、利用者よりも個人間売買が問題視されている今の状況に関しては、医療面というよりも個人間での流通制限を行う方が先決であり、ネットでは「医療者以外への販売を制限した方が良い」「注意喚起が優しすぎる」「この注意喚起は誰に向けたものなのか？」といった声が相次いでいるのだ。

なお、同日に行われた会見や厚生労働省のホームページ内では製薬会社向けにも通知を出しているが、マンジャロに関しては医療機関等や製造販売業者への周知程度で留まっており、個人間売買の問題については特に触れられていない。

近年社会問題になりつつある「マンジャロ」による健康被害だが、解決に至るにはもう少し時間がかかりそうだ。