子どもの権利・子育て支援へ第１回会議　新条例制定に向け事業概要説明　市民会議や専門家会議で声反映

　宮古島市は、「子どもの権利と子育て支援に関する条例（仮称）」の今年度制定に向けて18日、市役所で子ども・子育て政策推進本部の第１回会議を行った。取り組みを進めていく上での条例制定の背景、人口構成の推移、少子化の状況、条例案制定の基本的な考え方、課題などについて事務局が説明した上で、子どもや保護者が参加する「こどもまんなか市民会議」で市民の声を集め、教育・福祉などの有識者による専門家会議を設け、助言を受けながら条例を制定していく考えを示した。来年の市議会６月定例会への上程を目指す。
　嘉数登市長は「昨年４月に行った子育て応援宣言には行政、地域、事業者などが一体となって子育てを支えていく具体的な政策を実現していくことが問われている。条例制定に向けては部局の横断的な連携、教育委員会との連携や市役所の窓口対応における子ども世帯への配慮、公園や施設を利用し易くする。各種計画や施策立案に子どもたちの意見を反映させていきたい」などとあいさつした。
　条例制定の背景は、市長公約の重要課題への責任ある対応、少子化対策、最も重要なこととして島の未来を担う子どもたちの健やかな成長が位置付けられている。説明によると、本市における２０２３年度の合計特殊出生率は県平均を下回る１．５６まで落ち込んでおり、危機感を持って少子化対策に取り組むとしている。
　条例案制定の基本的な考え方は、
　①全ての子どものウェルビーイング（子どもの権利・健やかな育ち）
　②全ての親のウェルビーイング（豊かな子育て）
　③子どもと子育てを社会全体で支える仕組み（自己責任論から脱却）
　―が３つの柱だとも説明した。
　「こどもまんなか市民会議」の委員は小中高生、保護者、支援者の15人程度で、今月２９日まで公募を行っている。「こどもまんなか専門家会議」は教育、福祉、保健医療など５人の委員を予定しており、専門家の立場から助言する。
　意志決定機関の同政策推進本部の下には子ども・子育て政策推進本部作業部会、子ども・子育て担当者連携会議があり、シンポジウムや広報みやこじま、公式ＬＩＮＥなどを通じて幅広く市民の意見を収集する。
　今後のスケジュールは委員募集後、市民や専門家などの会議を行い、10月と12月に中間まとめを行い、シンポジウム、パブリックコメントのほか、オープンハウス型意見交換の開催も予定している。中間まとめ後は早急に市議会議員への説明を経て、来年３月には条例案を策定し、市議会６月定例会に上程、審議を経て、議決・施行を目指すとのこと。