命と暮らし守る備え着実に　国民保護シンポジウム　避難先の生活、補償で不安解消図る

　宮古島市主催の「国民保護計画に関する国民保護シンポジウム」が28日、市未来創造センター多目的ホールで行われた。有識者による基調講演のほか、国・県の担当者、市長が登壇したトークディスカッションが行われ、オープンハウス型の住民意見交換会で寄せられた意見、要望に応える形で国民保護の検討、要配慮者の避難、避難先の生活などへの不安解消に努めた。会場を埋めた多くの市民は、万一の際の避難や生活支援のあり方について熱心に耳を傾けた。
　第１部では、中林啓修氏（日本大学准教授）が「国民保護について」の演題で基調講演した。中林氏は、国民保護法に基づく住民避難において、避難そのものだけでなく避難した後の生活保障や復旧までを見据えた「ポスト避難」の重要性と課題を強く訴え、また図上訓練に専門家として参画・提言している。
　中林氏は「なぜ国民保護を考えるのか」「国民保護とは」「国民保護法制のポイント」などについて説明。国民保護の意義については「市民の人命を守ることで多様な考え方や価値を保存し地域の社会や文化を存続する可能性を残すためのもの。ゆえにしっかりと準備はしても極力実施せずに済ませる方が良いということが基本的な考え方である」と述べた。
　トークディスカッションは、中林氏をファシリテーターに吉村顕氏（内閣官房国家危機管理室参事官）、田村一郎氏（消防庁国民保護支援調整室参事官）、古堅宗一朗氏（沖縄県知事公室危機管理課課長）、嘉数登市長がパネリストとして参加した。
　▽実際に危険が迫っているのか、訓練想定について
　▽要配慮者の避難について
　▽避難先について
　▽避難先の生活について
　▽補償について
　―のテーマでそれぞれの立場から意見を挙げた。
　そのうち、実際に危険が迫っているのか、訓練想定について内閣官房の吉村顕参事官は「これまでも特定の事態を想定したものではないという前提に話してきた。国民保護に関する検討は万一の際に備えて行うものである。検討に着手すると輸送手段の確保や関係機関との連携などはすぐに対応策が定まるものではないことが分かった。今できることから検討を行うことが必要」と強調した。
　嘉数市長は「国民保護の検討は市民の命と暮らしを守る観点から自然災害の対応と同様に重要な取り組みであるが一方で市民が不安を抱かないよう丁寧な情報発信が必要。（これから）住民避難はバージョンアップするのでその都度、情報発進していきたい」と述べた。
　要配慮者の避難について田村氏は「関係省庁と連携し、医療や福祉の関係者の意見も聞きながら要配慮者含む住民避難の検討支援を行っている。今後も意見を聞きながら取り組んでいきたい」と述べた。
　古堅氏は「車イスやタンカで運んでいく方は飛行機のほか船に乗っていく。それも難しい方はヘリコプターで運ぶなど具体的に分類していくことになるので医療関係者らの意見も汲みながら検討している。（九州の）避難先での受け入れに当たってもどのように受け入れていただけるのか具体的に詰めている」と述べた。
　嘉数市長は「該当者数の把握、島内輸送、島外の輸送手段の確保など一定の成果は見えてきているがマンパワーの確保、一度にたくさん避難できないかなどの検討課題が多い」と述べた。
　住民からの意見としては、避難先について「親の世帯と別々に住んでいることで避難先がバラバラになるのではないか」、避難先での生活について「長期化した場合、仕事や学校はどうなるのか」、補償については「給料どうなるのか。家や畑の補償はあるのか」といった切実な懸念が紹介された。