市、第３次総合計画策定へ審議会　将来見据え「幸福度指標」活用、データに基づき指針　市長、委員２５人に委嘱

　宮古島市の「第３次総合計画および第３期人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する第１回市総合計画審議会が11日、市役所で行われた。嘉数登市長が委員25人に委嘱状を交付し、「未来を共に描き実効性のある総合計画となるよう力添えをお願いしたい」と呼び掛けた。会長には下地芳郎氏（沖縄観光ＤＸ推進機構理事長）、副会長には垣花和彦氏（下地地区地域づくり協議会会長）を選出。事務局の次期総合計画・総合戦略の策定の進め方など説明のあと委員らが意見を交わし、２０２７年度を初年度とする次期計画に向け、市民の幸福感を可視化する新手法を導入し、多様化する課題に対応した指針づくりに着手した。

　総合計画は、市の街づくりを進める上での基本指針であり、行政運営の最上位計画。現行の第２次計画と第２期総合戦略が２６年度で終了することから、次期計画では両者を統合して策定する。
　嘉数市長は冒頭のあいさつで、「総合計画は本市の街づくりを進める上で基本指針となり、行政運営の方向性や目標を推進する最上位計画となる。現在少子高齢化、住宅問題や持続的な観光振興と市民生活の調和などの課題に直面している」と指摘した。
　その上で「社会経済状況も大きく変化しており、行政に求められる役割はますます複雑多様化している。次期総合計画は変化し続ける社会情勢と課題を踏まえながら、従来の総合計画にとらわれることなく将来を見据え、新たな視点を取り入れて実効性の高い計画として策定していきたい」と述べた。
　策定にあたっての大きな特徴として、市民の暮らしやすさや幸福感を数値化・可視化するツールの「地域幸福度（Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ）指標」の活用を掲げた。データに基づいて現状を分析することで、市民目線で施策の優先順位を判断し、限られた予算を効果的に活用する計画を目指すと説明した。

　また、人口の現状分析や市民向け各種アンケート、関係団体ヒアリング、各種ワークショップ実施結果の報告もあった。
　今後、第２～４回は基本構想骨子（案）の報告、総合計画・総合戦略のたたき台の提示、総合計画・総合戦略素案の報告などの審議を重ね、来年２月に予定している第５回審議会で総合計画・総合戦略の最終（案）の報告が行われる。