台湾・台中市で観光ＰＲ　嘉数市長らトップセールス　新規就航記念で意見交換など　教育交流の深化、交流促進へ

　嘉数登市長は７日の定例記者会見で、４月26、27の両日に台湾の台中市で行ったトップセールスの成果を報告した。２月13日の台中―下地島線の新規就航を記念したもので、市議会や観光・経済団体の代表らとともに宮古島観光・魅力をＰＲ。嘉数市長は、観光や経済のみならず教育分野での交流促進に意欲を示す一方、受け入れ側の課題として「多言語対応の遅れ」を挙げ、宿泊税の活用も含めた体制整備の必要性を強調した。

　今回の訪問には、市議会や宮古島商工会議所、宮古島観光協会、下地島エアポートマネジメントの代表らが同行。嘉数市長によると、台中市役所や台中国際旅行社、スターラックス航空台中支店などを訪れ、歓迎を受けたという。また、さらなる協力体制の構築に向けて意見交換を行ったとのこと。

　嘉数市長は「夏休み旅行の需要を狙い国内外の旅行代理店、ホテル、空港会社が多数出展するイベントで宮古島観光をＰＲした」と説明した。
　また、交流の柱の一つとして、教育面での実績にも触れた。嘉数市長は「訪問では観光や経済分野に加えて教育面での交流の大切さを改めて実感した」と所感を述べた。
　その上で、台中市の漢口國民中学校と下地中学校が25年以上にわたりホームステイ交流を続けていることに触れ、「両地域の友好の礎となっている。台中市の副市長からも子どもたちの人生の視野を広げる貴重な経験となっており、今後もよりよい交流ができることを期待しているとの言葉をいただいた」と報告した。
　嘉数市長は「交流を深めていくとともに市民の皆さんも家族や友人と台中を訪れ、お互いの文化への理解と交流の輪を広げていただきたい」と呼び掛けた。
　一方で今後の課題として、台湾からの観光客の受け入れにおける「多言語対応」を挙げた。「観光地などで多言語が進んでいない。今回の訪問でも（案内のパンフレットは）日本語と英語で表記したものを持って行ったが、台湾に行くのであれば現地の言葉で作った概要などを持ってＰＲしないといけない」と資料整備を挙げた。
　受入体制では量でなく質を重視した取り組みを強調。「来年２月からは宿泊税が導入される。受入体制の整備では多言語化も大きなテーマになる。関係業界の皆さんとも協議しながら進めていきたい」との考えを示した。