県内倒産、４月は５件に減少　負債総額も大幅減　宮古島市でも１件発生

　【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店が１日に発表した２０２６年４月の沖縄県内企業整理倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、発生件数は５件、負債総額は１億６１００万円となった。前年同月と比較すると、件数は５０．０％減、負債総額は６９．９％減といずれも大幅に減少。件数は２カ月ぶりに一桁となり、今年最少を記録している。また、そのうち宮古島市内１事業者の倒産もあった。

　同支店は、県内景気は観光関連を中心に拡大基調にあるものの、深刻な人手不足や人件費上昇、円安、原油・原材料価格の高騰が中小零細企業の利益を圧迫していると分析。特に求人難による受注機会の喪失が、競争力の弱い企業にとって大きなマイナス要因になっているとの見方を示している。
　４月としては過去５２年間で、件数は１９年などと並び過去１９番目の低水準、負債総額は過去４６番目の低水準となった。倒産形態は５件すべてが破産で、資本金５００万円未満の小規模零細企業が４件と全体の８割を占めた。
　業種別では、焼き肉店や福祉事業などのサービス業が３件で最多。そのほか、総菜製造などの製造業、システム研修などの情報通信業が各１件となった。一方で、建設業は１３カ月ぶりに発生がなかった。
　市郡別では那覇市と浦添市が各２件。宮古島市でも障害者就労支援事業を手掛ける１事業者が過小資本により破産し、４カ月ぶりに発生した。