県内倒産、年度累計82件前年度比五割増、小規模目立つ３月は11カ月ぶり２桁

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０２５（令和７）年度および２６年３月分の県内企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を公表した。それによると25年度の累計発生件数は前年度比５１．８％（２８件）増の８２件となり、３年連続で増加。人手不足や原材料高騰が中小零細企業の経営を圧迫しており、従業員１０人未満の小規模倒産が全体の９割以上を占めるなど、依然として厳しい経営環境が浮き彫りとなっている。２０２５年度状況年度別の負債総額は８６億２１００万円で、前年度の６１億１３００万円を４１．０％上回った。
　業種別では、サービス業が２９件（構成比３５．４％）で１０年連続の最多。次いで建設業が前年度の約２倍となる１９件（同２３．２％）と急増した。
　倒産の主因は「販売不振」が４０件（同４８．８％）で最も多く、これに「既往のシワ寄せ」などを加えた「不況型倒産」が全体の約７割に達した。
　地域別では、那覇市が３３件で最多。宮古島市は前年度と同数の１件（負債額１億４０００万円）が発生。26年３月状況３月単月の倒産件数は１１件（前年同月比１２０．０％増）で、１１カ月ぶりに２桁となった。負債総額は１３億９０００万円で、３カ月連続の１０億円超えとなった。
　今後の見通しについて同支店は、賃上げによる人件費上昇や円安に伴う物価高に加え、人手不足や高齢化による後継者難などの構造的課題を指摘。資金力の弱い小規模零細企業においては、金利上昇などがさらなる利益圧迫要因になる可能性が高いと分析している。