港湾契約の説明不備で陳謝　市議会全協、決議受け当局説明　「ガイドライン変更」理由に

　宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業港湾緑地（ひらりん公園）整備に関する「港湾行政に係る契約手続きの説明責任の徹底を求める決議」が市議会３月定例会で賛成多数可決したことを受けて市当局は27日、市議会全員協議会で事緯の説明を行った。同事業における特定の契約手続きに関し、「本会議において議会の議決を得るとの答弁にも関わらずその後、議決を要しないと判断したことに当局は「議会の議決を必要としないとする国のガイドラインの変更があった」と説明。結果的に「説明すべきだった」と陳謝し、「今後議会で取り上げられる案件はていねい説明していく」と再発防止に努めていく姿勢を見せた。
　冒頭、砂川朗副市長が「この度市の説明が不足し誤解を招いてしまった件について大変申し訳なかった」と陳謝した。
　詳細については下地睦子建設部長が説明。同事業については「国のガイドラインに基づき作業を進めてきた。２０２５年３月に答弁した時点のガイドラインには議会議決が必要となっていた。その後変更があり、地方自治法や港湾法を整理した結果、議会議決が不要となった。それに沿って作業を進めている」と述べた。
　議会に説明していなかったことには、先行自治体（大阪市、神戸市、新潟県）が議会議決を得ずに契約締結していることや顧問弁護士、国土交通省に確認したところ議会議決が不要と判断したという。
　また「議会議決が不要と判明したが一般質問などで説明できないかと考えていた。25年12月に開かれた経済工務委員会で『ひらりん公園は議会議決とならない案件だったのか』の質問があったので先行事例や弁護士に確認した結果、不要となったことを答えた。他の議員から議会にまったく説明がないのでは問題という発言には国土交通省に確認した。今後説明の機会があれば対応する内容で伝えた」と述べた。
　その後「一般質問がなかったことに甘んじて説明が遅れたことをお詫びしたい」と陳謝した。
　国のガイドラインの変更について砂川副市長は「変更したときに説明するべきだった」と述べた。
　山下誠氏は「意見書を出したのは議会答弁したことの重みを分かってほしい。神聖な議場での（議会の議決を得るとの）答弁がそのまま残っているのは大変憂慮すべき事態。（議決を要しないと）気づいたら議会答弁を打ち消すべきだった」と対応のまずさを指摘した。