港湾整備の契約、説明責任を追及　市議会、当局の「誤認答弁」で決議可決　11議員退席の混乱も

　宮古島市議会３月定例会最終本会議の26日、港湾行政に係る契約手続きの説明責任の徹底を求める決議案が提出された。みなとまちづくり基本計画に基づく「ウォーターフロント再整備事業」で市当局が関係法令などを誤認し、議会答弁したことを重く見て同決議案を提出。採決では説明は議会の場でなくてもいいのではないかなどと述べ、退席する議員が相次ぐ波乱の展開となったが、残る11人で行った。結果、挙手多数で決議案は可決された。
　山下誠氏が提案した決議案では「ウォーターフロント再整備事業における特定の契約手続きに関し、本会議において『議会の議決を得る』と答弁したがその後、議決を要しないとの判断で議会に付議されなかった事案が生じた。地方自治体の契約手続きにおいて議会の議決は市民の負託を受けた議会の重要な権能である。本会議における答弁は議会に対する正式な説明であり、その内容との整合性が保たれることは議会と執行機関との信頼関係の基盤」として市民および議会への十分な説明が求められる、との考えを示した。
　執行機関には、▽契約に係る議決要の判断に至った経緯および意思決定過程について速やかに議会に報告すること▽本会議における答弁との関係について整理し、議会に対し丁寧かつ明確な説明を行うこと▽同様の事案の再発防止に向けた具体的な改善策を講じること―を求めた。
　賛成の立場で討論した國仲昌二氏は、市長と議会議員は二元代表制の関係で議会は執行機関を監視評価し、政策立案、政策提言する多様な任務を負っていると述べ、「議会で正式に答弁していながら全く説明もなく事業を進めていくことは議会が無視されていると受け止めないといけない」と述べた。