26年度予算496億円可決 市議会閉会、過去最大規模 市都市公園条例一部改正は原案通り
宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会は26日、最終本会議を開き、嘉数登市長が提出した過去最高となる４９６億６７００万円の２０２６年度一般会計予算など24件を原案通り可決し閉会した。一般会計予算では宮古島駐屯地等周辺特定臨時避難施設整備助成事業（シェルター）、伊良部島小中学校プール整備事業などを盛り込んだ。燃料価格急騰に対する包括的な緊急対策を求める意見書も原案通り可決された。
同本会議では総務財政委員会（富浜靖雄委員長）、文教社会委員会（下地信広委員長）、経済工務委員会（狩俣勝成委員長）、予算決算委員会（富浜靖雄委員長）が審査結果を報告した。
それによると総務財政委員会の県宿泊税の賦課徴収に関する事務を宮古島市が処理することについての議案と経工務委員会で審査した市都市公園条例の一部改正の修正案はそれぞれ挙手多数となった。本会議では同公園条例の一部改正の修正案は挙手少数で否決され、否決に伴い原案の採決では挙手多数で可決した。
市都市公園条例の一部改正の修正案で議論となったのは「パイナガマ海空すこやか公園の設置及び管理に関する条例」第７条の指定管理者の選定及び指定のなかの「公園の管理を最も適切に行うことができると認めるもの」という条文。委員会は修正案を可決したが本会議では当局提出の原案が可決となった。
国民健康保険事業特別会計予算、水道事業会計予算、職員の給与に関する条例の一部改正、児童館条例の一部改正、団体営土地改良事業（農業用用排水施設）西原第４地区・上区東地区の執行なども可決された。
燃料価格急騰に対する包括的な緊急対策を求める意見書では「本市の産業、経済及び市民生活のすべてに影響を及ぼす重大な問題であり、単なる価格問題にとどまらず地域の持続可能性に関わる重要問題として迅速かつ包括的な対策が求められる」として▽燃料価格急騰対策の強化▽離島地域に特化した燃料価格補助制度の拡充▽一次産業・物流事業者への支援拡充―などを求めている。宛先は内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、資源エネルギー庁長官、沖縄県知事。
