地下水「健康影響なし」　市議会一般質問・豊見山氏　保育所返還金、国に改善要望へ

　市議会３月定例会で18日、一般質問に立った豊見山貴仁氏は、インターネット上で拡散されている「地下水汚染による発達障害児の増加」という情報について、事実関係を質した。市側は、統計データに基づき「他地域との差はなく、健康への異常な兆候は認められない」と否定。市民の不安払拭に向け、正確な情報発信を継続する考えを示した。
　豊見山氏はこの問題について、不確かな情報が子育て世代や農家に不安を与え、風評被害につながる懸念を指摘。環境衛生局は、２月に開催した「地下水保全対策プロジェクトチーム」のシンポジウムの結果を報告し、特別支援学級の在籍率や低体重児の出生率などが県内他地域と同水準であることを説明した。また、水道水から検出された微量の農薬も国の基準を大きく下回っているとし、「事実に即したデータを丁寧に説明していく」と述べた。
　子育て支援では、小規模保育施設の閉園に伴う補助金返還問題を質疑。市側は、築40年以上の既存建物を改修した施設に対し、新築を想定した47年の耐用年数で返還額を算出する国の現行制度について「過大な負担が生じている」との認識を示した。嘉数市長は、５月の九州市長会に要望議案を提出するほか、市独自に国へ直接働きかけ、合理的かつ明確な算定基準への改善を求める方針を明らかにした。
　このほか、頻発する地震への対策として、防災アプリ「ハザードン」や市公式ＬＩＮＥ（ライン）の登録者拡大を図るプロモーション活動の強化、さらに４月からの「危機管理官」設置による防災体制の拡充についても質した。