子育て支援金分を答申　市国保運営協、市長に「妥当」　所得割０・27％、限度額３万円

　宮古島市国民健康保険運営協議会（石原智男会長）は16日、嘉数登市長に子ども・子育て支援納付金分の所得割０・27％、均等割１２００円、18歳以上均等割１００円、平等割７００円とすることについて「妥当である」と答申した。石原会長は「将来の子どもたち、子どもを育てる親のための支援金制度なので市民に浸透させるための周知をお願いしたい」と述べた。
　嘉数市長は「多岐に亘る諮問事項に議論いただいたことに感謝したい。妥当であるとの答申を受けたのでしっかり行っていきたい。（周知には）昨今いろんなことで負担増があるので市民に理解が得られるように広報していきたい」と述べた。
　国の「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」により子ども・子育て支援金制度が創設され、２０２６年度から支援納付金を各医療保険者（健保組合・共済組合・協会けんぽ被用者保険、市町村国民健康保険、後期高齢者医療制度）が保険料（税）と合わせて被保険者から徴収し国に収めることになる。
　同支援金創設を受けて市は２月26日に同協議会に諮問。石原会長ら委員が諮問事項を審議し納付金の税率などを決めた。支援納付金課税額に係る課税限度額は３万円とした。
　国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額を67万円（現行66万円）、軽減判定所得の算定で被保険者等の数に乗ずべき金額について５割軽減の対象となる世帯を31万円（同30万５０００円）、２割軽減の対象となる世帯を57万円（同56万円）にそれぞれ引き上げることも「妥当である」と判断した。
　課税限度額の引き上げは５年連続、軽減判定所得の引き上げは４年連続となる。
　子ども・子育て支援金は▽児童手当の拡充▽育児時短就業給付▽妊婦のための支援給付▽出生後休業支援給付▽こども誰でも通園制度▽育児期間中の国民年金保険料の免除―に充てられる。