「許可取れ」と迫った問題巡り国賠提訴へ　住民側、国の責任問う　事実関係の解明求める

　【那覇支局】昨夏の県管理の観光施設駐車場で陸上自衛隊の隊長が市民団体のメンバーに「許可取れ」などと大声で迫った問題を巡り、住民側が国を相手取った国家賠償請求訴訟を提起する方針を明らかにした。13日、那覇市県庁の県政記者クラブで記者会見を開き、原告となる上里清美氏、清水早子氏らと代理人の仲松正人弁護士が訴訟の概要や経緯を説明した。住民側は、訓練現場で威圧的な言動があったとして国の責任を問う考えで、裁判を通じて問題の実態を明らかにしたいとしている。
　会見には原告のほか、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の関係者らが出席。仲松弁護士は、陸上自衛隊の訓練現場で住民に対して威圧的な言動があったとする問題について、国家賠償法に基づき国の責任を問う訴訟を提起する予定と説明。「住民に対する威圧的な言動があったとすれば看過できない問題であり、裁判で事実関係を明らかにしていく」と述べた。
　清水氏は「反戦平和を求める住民運動に対して同じようなことが起こり得るという危機感を持った。軍備や兵器を持つ自衛隊という組織の中にある構造的な暴力や差別、抑圧の問題を裁判を通して明らかにしたい」と提訴の動機を語った。
　また伊良部島での夜間訓練時に現場を訪れた上里氏は、当時の状況を説明。拡声器で話しかけたところ「隊長が怒鳴りながら走ってきて驚いた」と振り返り、「これから自衛隊員になろうとする若い人たちの前でそうした行為があったことは残念だ」と述べた。
　住民側は今後、国を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する予定で、訓練現場での対応や住民への言動の適否などを争点として裁判で明らかにしていく考えだ。