「産業振興施設」整備へ ニーズ高く、候補地選定など　今年度に整備基本計画を策定 市議会予算決算委

　宮古島市議会３月定例会の予算決算委員会（富浜靖雄委員長）が６日、全員協議会室で開かれ、２０２６年度一般会計の総務費、商工費、民生費、教育費など12項目の歳出に対する質疑を行った。市側は、製造加工業の継続的な拠点となる「産業振興施設(賃貸工場)構想検討調査事業」では、ニーズ調査で一定の需要があるとして新年度に整備候補地の選定、施設規模の検討、事業スキュームなどを盛り込んだ整備基本計画を策定する方針を示した。
　産業振興施設には前里光健氏、下地信男氏が質問した。石川博幸企画政策部長は、旧上野庁舎に供用を開始した地産地消振興センターとの違いについて「センターは地域食材を活用した商品開発や短期的な加工業を想定した施設。賃貸工場は一定規模の製造加工事業を継続的に行うための作業拠点として整備を検討しており役割が異なる」と述べた。
　場所や規模については産業振興課職員が「現時点では具体的には確定していないが、複数の事業者が利用できる区画型や供用の確保設備などを含めた施設形態を検討している」と答えた。
　下地茜氏は、学校給食への地産食材提供支援の減額を質した。市は「昨年度は市制20周年記念で金額が多かったが、今年度は３年間の平均を取った金額となっている」と答弁。また、地産食材提供支援事業補助金については「当初設定した目標の地元食材の使用率割合が25％を上回っている成果が確認できたことから一定の役割を果たしたと判断して事業は一旦終了した」と説明した。
　石川部長は「地産地消を進めるには今後も目標を高く30％を目指に頑張っていきたい」との意欲的な考えを示した。
　粟国恒広氏は選挙管理事務費で投票率向上に向けて那覇市、浦添市などで行われている商業施設での期日前投票ができないかと質問。市当局は「民間商業施設に確認したが、安定的にスペースを確保することが難しいということで、現在導入には至っていない」と現状を語った。
　９日の同委員会では歳出の衛生費、農林水産業費や一般会計歳入、債務負担行為、地方債の質疑のあと討論、表決が行われる。