市政20年、声を聴く力試す　市議会一般質問　市長「説明し対話する場が重要」

　市議会（平良和彦議長）の12月定例会の一般質問三日目が12日、本会議場で開かれ、富浜靖雄、下地茜、平良恵泰、狩俣勝成の４氏が登壇。そのうち狩俣氏は地域懇談会の成果と課題を質したのに対し、嘉数登市長は、市民の声を市政に反映させる重要性を強調。懇談会は昨年度、市内９地域で開催され約２００件の意見・要望が寄せられ、今年度は市街地で実施。予算枠を確保し、市民との議論を深める方針を示した。
　嘉数市長は８月の定例会見で平良地区を対象に開催することを発表。「今年は宮古島市が合併して20周年の節目になる。この機会に皆さんとともに課題を整理し、次の10年、20年に向けて市政をよりよいものにしていきたい」と表明し、積極的な参加を呼びかけていた。
　11月３日の平良北部を皮切りに同月22日に平良東西地区、北区（25日）、南区（28日）を市役所で開催。各自治会、ＰＴＡ、体育協会が訪れ、地域の課題に向き合った。
　市長ははじめに昨年度の要望の約８割が通学路や生活道路、防犯対策などインフラ関連であったと説明。対応例として、カーブミラー修繕や電気料金高騰に伴う防犯灯のＬＥＤ化補助金創設などを挙げた。また若者の定住促進では、民家活用調査や市外転入者家賃補助を60万円から80万円への上限引き上げなどの施策を報告した。
　今年度は、市民アンケート結果を踏まえ、景観計画の継続的必要性の議論を主目的に懇談会を実施。多様な要望に応えるため、市は昨年度と同様に「地域懇談会要望事業費」を計上しており、緊急性や安全性を考慮しつつ各課が優先順位をつけて対応していると述べた。
　地域懇談会について「市民から直接、喫緊の課題についてお話を聞ける場」であり、「今すぐできなくても、その理由を市民に説明し、対話ができることが非常に重要」と強調した上で、「懇談会で出た市民の声を確実に市政に反映させるため、議会質問で地域の要望が取り上げられた際には、担当部署が速やかに対応している」と述べた。
　今後についても「市民とともに懇談会を続け、意見を真摯に受け止め、市政に反映させていく」との意向を示した。