“認知戦”の脅威に警鐘　地方議員連　国連先住民族勧告に異議

　【那覇支局】「沖縄の人々を先住民族とする勧告を撤回させる沖縄地方議員連盟」主催による「国連先住民族勧告に終止符を打つ！～玉城知事が招いた沖縄主権の危機～」と題した県民決起集会が８日、那覇市の沖縄船員会館で開かれた。国連による「琉球先住民族」勧告に対し、登壇者は「沖縄を日本から分断する政治的意図がある」と危機感を参加者と共有。「沖縄は日本の一部であり、先住民族ではない」との立場を改めて表明した。
　この国連勧告は、日本政府の公式見解と、国連委員会の一部委員の認識、そして沖縄県民の多様な自己認識や危機感が複雑に絡み合う極めてデリケートな問題。同集会では国連の場で中国側が示した「先住民族」言及を巡る対応を批判し、県や国に対する強い抗議と撤回要請を訴えた。
　同議員連盟会長の仲間信之氏（宜野座村議）は、国連への抗議活動や玉城デニー知事への要請内容を報告。「中国国連代表部の発言に抗議する声明の発出を求めたが、県内主要メディアでは報道されなかった」と懸念を示した上で、「われわれの目的は誰かを攻撃することではなく、沖縄の未来を守ること。子や孫のために、県民一人ひとりの理解と協力をお願いしたい」と呼びかけた。
　また、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、「国連勧告は中国による『認知戦』の一環だ」と分析。「思想や情報、感情の分断を狙う認知戦が進んでいる。スパイ防止法の整備だけでは不十分で、認知・思想戦に対応できる新たな国家防衛ドクトリンの構築と、沖縄に特化した専門チーム創設が必要だ」と提言した。
　さらに、県自衛官募集相談員連合会会長の渡久山光宏氏は、自衛隊差別発言の撤回を求める活動報告を行い、「国防の担い手を誇りに思う社会を築きたい」と語り、マルチタレントの川満しぇんしぇーは県民の立場から「この問題は政治だけでなく、文化と誇りの問題。県民一人ひとりが自分のルーツと向き合う必要がある」と述べた。
　また、独・ミュンヘン在住の吉岡綾子さんがビデオメッセージで参加し、「欧州でも沖縄が『独立運動の地』として誤解されている。日本政府は世界に正しい情報を発信すべき」と訴えた。
　議員連盟では今後、県内41市町村に対し、①在日中国大使宛ての抗議決議採択②玉城知事による公式な無効表明③日本政府への意見書提出―を求める陳情を進める方針。
　仲間会長は「沖縄を日本から切り離そうとする政治的動きを止めるには、県民の明確な意思表示が必要だ。これは“認知戦”に対抗する県民の防衛戦だ」と強調し、参加者とともに「沖縄県民のアイデンティティを守るための活動を広げよう」と決意を新たにした。