宿泊税条例など議案可決　９月市議会最終本会議　伊良部島小中プール設置も

　宮古島市議会（平良敏夫議長）９月定例会最終本会議の30日、嘉数登市長が提出した２０２５年度一般会計補正予算、２０２４年度に実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業で不適切な事務処理により補助金が受け取れなかったとして市長の給料等の特例に関する条例の制定など議案や宿泊税条例の制定の追加議案が原案通り可決された。固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正は賛成多数で可決、伊良部島小中学校プール設置工事（建築）請負契約は採決で退席者が出たものの可決となった。
　今議会では一般会計補正など予算議案６件、市職員の育児休業等に関する条例の一部改正など条例議案11件、城東中学校・上野小学校屋内運動場改修工事請負契約など議決議案８件、一般会計歳入歳出決案など認定９件、請願書２件、陳情書４件、諮問１件、意見書１件の計42件が審議された。
　宿泊税条例の制定は、県議会で同条例が可決されたことによる対応で追加議案として提出。観光振興と持続可能な地域づくりを財政面から支える目的で宿泊料金に応じて課税する仕組みを定めた。
　負託された総務財政委員会では「持続可能な観光地づくりのための受け入れ体制の整備、良好な景観の保全および活用、そのほか観光に関する施策に要する費用に充てるため市宿泊税を課するには条例を制定する必要がある」との説明があり、質疑では税率や徴収時期、施行に向けた手続きなどが交わされた。
　市の税率は１・２％で、条例・規則に基づき市分と県分（０・８％）を組み合わせて運用される。徴収は県と一緒に導入する宮古島市など５市町村の場合は市町村で徴収したあと０・８％が県に渡される。
　不適切な事務処理により受け取れなかった補助金は低所得者層への支援として実施した給付金および関連事務費の３２７０万５０００円。市が算定額を誤って請求したため市の財政に負担をかけたとして嘉数市長の給与を10月から12月までの３カ月間、１割減額する。
　伊良部島小中学校プール設置工事（建築）請負契約では、山下誠氏が「設置工事には賛成だが、一般質問で随意契約に至る過程について理解が進まなかった」と述べ、採決では退席した。
　同プールの工期は10月１日から２０２６年７月31日まで。建設予定地は体育館と運動場に隣接し、小学校低学年用の浅いプール、小学校高学年用と中学生が使用する25㍍プールの２面が設置される。
　固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正には、下地茜氏が反対の立場で「この条例は観光業に係るホテル、民宿などの新築造成があった場合に５年間、固定資産税を免除できる。それをさらに27年度までに適用する内容だった。現在、家賃高騰で賃貸物件を借りることができない状況であり、背景には観光施設の建築が続いている。市民は高い固定資産税を払わされている一方、ホテルには免除とはどういうことかの意見があり、特例の延長することは難しいと考えている」と述べた。
　意見書案では「夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書」が可決され、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣宛てに送付される。